物価高騰に立ち向かう　共産党・あさか氏が横浜で緊急提案訴え

横浜で日本共産党が緊急提案訴え　物価高騰対策を訴える

日本共産党神奈川県委員会（藤原正明委員長）は24日、横浜市神奈川区で街頭宣伝を行い、参院神奈川選挙区予定候補のあさか由香氏が先頭に立って、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を訴えた。平日夕方の繁華街で行われた訴えには、学生を含む多くの通行人が足を止め、熱心に耳を傾ける姿が見られた。

物価高騰への危機感　共産党が三つの緊急提案

あさか氏はまず、党が全国で実施している「要求アンケート」にすでに100万人以上から回答が寄せられていると紹介。その中で、物価高騰による生活不安が圧倒的多数を占めたことを踏まえ、次の三つの提案を力強く訴えた。

- 消費税を緊急に5％へ減税し、将来的な廃止をめざす
- 物価上昇を上回る大幅な賃上げの実現
- 医療・介護現場の危機打開を目的とした公的支援の強化

あさか氏は「消費税は年収900万円以下の世帯にとって、最も重い負担となっている」と指摘し、共産党が導入当初から一貫して消費税に反対してきたことを改めて強調した。

与党内にも広がる減税論　「今こそ声を上げよう」

さらにあさか氏は、「今や与党内部からも、消費税減税を訴えないと参院選が戦えないという声が漏れ聞こえる」と言及。「今こそ一緒に声を上げるべきときです」と聴衆に呼びかけた。

この呼びかけに、学校帰りの学生たちが「5％に下がるの？」と興味を示し、友人同士で話し合う場面もあった。若い世代にも関心が広がっていることがうかがえた。

財源問題にも言及　「不公平な税制を是正すれば可能」

街頭演説では、提案に対する財源の裏付けについても説明がなされた。あさか氏は「富裕層や大企業に対する課税の見直し、不公平な税制の是正によって、消費税減税や賃上げに必要な財源は確保できる」と述べた。

具体的には、大企業の内部留保への課税、株式配当課税の強化などを挙げ、これらの政策転換により、庶民の暮らしを支える政治が実現できると訴えた。

最後に、「消費税減税と賃上げの願いを、ぜひ日本共産党に託してほしい」と締めくくった。聴衆の中には、足を止め、パンフレットを手に取る人の姿も見られ、関心の高さを物語っていた。