社民党、能動的サイバー防御法案に強く反対—プライバシー侵害とサイバー戦争リスクを懸念

2025年4月8日、衆議院本会議で「能動的サイバー防御法案」が賛成多数で通過しました。この法案は、サイバー攻撃への対応を強化することを目的としていますが、社民党をはじめとする野党は、個人のプライバシーや憲法に対する重大な懸念を表明し、強く反対しています。

法案の概要

この法案は、サイバー空間における防御体制を強化することを目的としています。具体的には、以下の内容が含まれています。

- 官民連携の強化：サイバー攻撃を防ぐために、民間企業との情報共有を強化する。
- 通信情報の収集：政府が民間企業から通信情報を収集・分析することを許可する。
- 自衛隊と警察の権限強化：サイバー攻撃を受ける前兆を捉えた場合、自衛隊と警察が攻撃元のサーバーに侵入し、無害化することができる。

これらの措置は、サイバー攻撃に迅速に対応することを目的としている一方、プライバシーや憲法上の権利に対する深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘されています。

社民党の反対理由

社民党は、この法案が憲法第21条に保障された「通信の秘密」や「令状主義」を侵害するとして、強く反発しています。主な反対の理由は以下の通りです。

1. プライバシーの侵害
法案は、個人間のメールや通信内容を収集・分析する可能性を含んでおり、個人のプライバシーを侵害する恐れがあります。政府は収集される情報をIPアドレスや送受信日時に限ると説明していますが、それ以外の情報が分析される可能性を完全に否定できません。

2. サイバー戦争のリスク
政府と自衛隊が他国のサーバーに侵入し、無害化することが認められる点も問題視されています。この措置は「不正アクセス禁止法」に反し、令状なしで実行できるようになります。これにより、サイバー攻撃の先制的対応が他国による主権侵害とみなされ、国際的な対立を引き起こす危険性があります。

3. 監視社会の懸念
政府による民間企業からの通信情報収集は、過度な監視社会の形成を助長する恐れがあり、個人の自由を制限することにつながりかねません。

修正案の問題点

法案には、与野党6党・会派が共同で修正案を提出しました。修正案では、「通信の秘密を不当に制限しない」ことを明記し、運用状況の監視を強化するために独立機関による報告を求める内容が盛り込まれました。

しかし、社民党はこの修正案では根本的な問題が解決されないとし、引き続き反対しています。特に、独立機関による監視が政府の監視体制を十分に制約するものではないと懸念しています。

社民党の今後の対応

社民党は、この法案が参議院に送られた際に引き続き廃案を目指して活動を続ける方針です。党の幹事長、服部良一氏は「この法案は憲法違反であり、サイバー戦争を引き起こしかねない危険な法案だ」と強調しています。社民党は、参議院での審議を注視し、廃案に向けて尽力していくとしています。


「能動的サイバー防御法案」は、サイバー攻撃への対応強化を目的としているものの、その内容には大きな懸念があります。個人のプライバシーや憲法上の権利を侵害する恐れがあり、また、自衛隊が他国のサーバーに侵入することで国際的な対立を招く可能性もあります。社民党は、参議院での審議において廃案を目指して引き続き反対しており、今後の動きに注目が集まります。