【旧統一教会解散命令に社民党が歓迎の声明】 ― 自民党の責任追及と被害者救済の強化を求める―

社会民主党は、3月25日に東京地裁が下した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への解散命令について、強く歓迎の意を表明した。解散命令が確定すれば、旧統一教会は宗教法人格を失い、これまでの問題行為に対して一定の法的措置が取られることになる。今回の解散命令は、民法に基づく不法行為を根拠とした初めての事例であり、過去に2例あった宗教法人に対する解散命令とは一線を画すものとなっている。

解散命令の背景と教団の違法行為

東京地裁は、旧統一教会による長年にわたる献金強要行為が、法令に違反し、公共の福祉に対して重大な害を与えたと認定した。この教団は、少なくとも1980年代から信者に対して献金を強要し、その額は総額204億4800万円に達するとされる。問題の献金勧誘は「霊感商法」と呼ばれ、被害者は約1560人にのぼると報告されている。地裁は、こうした行為が法的に許されないことを繰り返し判断されても教団が改善措置を取らなかったことを問題視し、解散命令に至った。

解散命令後の課題と自民党の責任

解散命令を受け、旧統一教会は即時抗告を表明しており、東京高裁の判断を待つことになる。仮に高裁が地裁の決定を支持すれば、解散命令が確定し、教団は宗教法人格を失う。しかし、解散後も教団が行う宗教活動は続けられるため、問題が完全に解決したわけではない。特に、悪質な献金勧誘行為が続く恐れがあるため、被害者の救済が急務である。社民党は、長年問題を放置してきた自民党にも責任があると指摘しており、旧統一教会との癒着関係を解明する必要性を強調している。

被害者救済の現状と立法措置の必要性

旧統一教会解散後の課題として、被害者救済の不十分さが挙げられる。2023年12月に成立した被害者救済法には、教団の財産保全に関する包括的な規定が含まれておらず、これが問題視されている。日本弁護士連合会（日弁連）は、教団解散後の財産管理を強化するため、「清算人の権限強化」などの立法措置を求める意見書を公表した。これに対して、社民党は被害者のためのさらなる救済措置の強化を求めている。

今後の展望と社民党の対応

社民党は、旧統一教会解散命令に伴い、被害者の救済と教団と自民党との癒着の全容解明を引き続き追及していく考えを示している。解散命令が確定しても、教団の宗教活動が続く限り、その影響力を完全に排除することはできないため、今後の対応が重要となる。社民党は、旧統一教会に対する監視を強化し、被害者への支援策を充実させるための立法措置を引き続き提案していく方針である。


東京地裁による旧統一教会の解散命令は、これまでの違法行為に対する重要な法的措置であり、一定の評価を受けるべきである。しかし、解散後も教団の活動や被害者への影響が続く可能性があるため、社民党は引き続き解決に向けて取り組む姿勢を示している。教団と自民党の癒着関係に関する明確な説明と、被害者救済のための立法措置が早急に必要とされている。