東日本大震災から14年、福島第一原発事故の教訓を忘れない

2025年3月11日で、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から14年が経過した。2011年3月11日に発生したこの震災では、マグニチュード9.0の巨大地震と、それに伴う大津波により、死者・行方不明者が2万2,200人以上に達した（震災関連死を含む、2025年2月現在）。未曾有の大災害の犠牲者に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、復興に尽力する全ての方々に敬意を表する。

■政府のエネルギー政策転換
復興が進む中、政府のエネルギー政策に対する懸念が高まっている。2月18日、石破政権は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、「可能な限り原発依存度を低減」という方針を削除。原子力を再生可能エネルギーと共に「最大限活用」し、原発の建て替えを促進する内容へと転換した。これは、福島第一原発事故の教訓を無視するものであり、基本計画の撤廃が必要である。

■司法判断への疑問
3月6日、最高裁判所第二小法廷は、福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の無罪を確定させた。最高裁は、津波による原発事故の予見性を否定する判断を支持した。しかし、原発事故で多くの命が失われ、故郷や生業を奪われた現実を鑑みると、旧経営陣への無罪確定には強い憤りを感じる。責任追及はこれで終わるべきではなく、事実は変わらない。

■原発の安全性と廃炉の必要性
昨年1月1日に発生した能登半島地震では、志賀原発で電源系統の遮断など多数のトラブルが発生。避難経路の通行止めも確認され、原発事故時の住民避難の困難さが浮き彫りとなった。地元住民の反対で珠洲原発建設計画は中止されたが、もし建設・稼働していた場合、悲劇は避けられなかっただろう。地震大国である日本での原発稼働は不適切であり、即時停止・廃炉が求められる。

■海洋放出の中止を求める
2023年8月より、東電は福島第一原発事故で発生した処理汚染水の海洋放出を開始した。これは漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての声に背き、復興に尽力する東北の人々を裏切る行為であり、即時中止が必要である。

■社民党の決意
東日本大震災から14年が経過し、震災と原発事故の教訓に真摯に向き合う時が来た。社会民主党は、軍事費増加に断固反対し、防災対策に特化したインフラ整備・公共事業を推進するとともに、脱原発・自然エネルギー100％の社会実現に向けて全力を尽くす決意である。


- 東日本大震災から14年。
- 政府のエネルギー政策転換に懸念。
- 旧経営陣の無罪確定に疑問。
- 原発の安全性と廃炉の必要性。
- 海洋放出の即時中止を要求。
- 社民党、軍事費増加反対と脱原発社会実現を宣言。