2025-02-19

2025年2月19日、社会民主党の幹事長である服部良一氏は、政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画に対し、強い抗議の意を表明した。この計画は、原子力発電の「最大限活用」を掲げ、福島第一原発事故の教訓を無視するものだと批判されている。

■第7次エネルギー基本計画の概要
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成として、再生可能エネルギーを4～5割、原子力を2割、火力を3～4割とする方針が示された。

特に、原子力発電の「最大限活用」が強調されており、原発の建て替えも促進される見込みだ。

■社会民主党の主張と批判
服部氏は、福島第一原発事故以降の「可能な限り原発依存度を低減」という方針を削除し、原子力を再生可能エネルギーと共に「最大限活用」する内容に強く反発している。

また、原発の建て替えを促進する方針は、事故の反省と教訓を無視する愚行であり、今なお故郷へ帰還できない避難民や被災地の思いを踏みにじるものだと指摘している。

■再稼働の現実的課題
計画では、原子力発電を2割程度に増やす方針が示されているが、これは国内すべての原発の再稼働と建設中の原子炉の稼働を前提としている。

しかし、新規制基準への適合性審査で「不適合」となった敦賀原発2号機や、地元の強い反対で再稼働が難航している柏崎刈羽原発など、再稼働が不可能な原発を前提とする計画は現実的ではないと批判されている。

■火力発電の依存度と温暖化対策
また、火力発電の割合を3～4割とする方針は、パリ協定の1.5℃目標達成には不十分であり、化石燃料利用からの早期脱却が求められている。

温室効果ガスの排出削減に向けて、再生可能エネルギーの拡大と原子力発電の依存度低減が必要だと指摘されている。

■パブリックコメントと政府の対応
第7次エネルギー基本計画案には過去最高の41,421件のパブリックコメントが寄せられ、全国10カ所で開催された経済産業省の説明会では厳しい批判が出された。

しかし、政府は原案をほぼ見直さなかった。地震大国である日本において、原発の稼働は不可能だとの声も上がっている。

■今後の展望
社会民主党は、脱原発の実現に向けて、第7次エネルギー基本計画の撤廃を求め、引き続き活動を強化していく方針だ。国民の安全と環境保護を最優先に考え、持続可能なエネルギー政策の策定が求められている。