【大川原化工機冤罪】井上哲士氏が警察・検察の違法捜査を追及　第三者機関による検証を要求

2025-06-17 コメント投稿する ▼

「冤罪は国家の責任」大川原化工機事件で井上哲士氏が第三者機関による徹底検証を要求

大川原化工機の冤罪事件をめぐり、国と都の責任が確定した今、再発防止へ向けた本質的な改革が問われている。6月17日、参議院内閣委員会で日本共産党の井上哲士議員は、警察・検察の違法捜査を厳しく追及し、「もはや身内の検証では信頼は回復できない。第三者機関による独立した徹底検証こそ必要だ」と訴えた。

大川原化工機事件とは、2020年に同社の社長らが「軍事転用可能な機器を無許可で輸出した疑い」で逮捕・起訴されたが、初公判直前に突然起訴が取り消された冤罪事件である。2024年6月、東京高裁が警察と検察による違法な捜査・勾留を認めた判決を下し、それが確定。企業と個人の名誉が深く傷つけられたまま、責任の所在が曖昧なままであることに、司法と行政の信頼性が問われている。

事件の真相に踏み込まない警察庁に「人ごとのようだ」と批判

この日の国会審議で井上氏は、「事件をねつ造した可能性が否定できない以上、警視庁内の検証チームだけでは不十分だ」と指摘。警察庁に対して、自ら検証に乗り出す姿勢を見せるよう求めた。

坂井学国家公安委員長は「警視庁の検証を踏まえて対応する」と述べたが、井上氏は「当事者意識がなさすぎる」と強く批判。「組織防衛ではなく、真相解明を優先すべきだ」と訴えた。

「“検証します”の繰り返し。じゃあ誰が本気で責任取るの？」
「自らの過ちを自分で調べるって、いつまでこんなことを許すのか」

特に問題視されたのは、警視庁公安部が起訴取り消し直後に実施した捜査員アンケートの扱いである。報道によれば、警察庁がそのアンケートの破棄を命じたとされているが、筒井洋樹警備局長は「アンケートの実施はあったが、破棄命令は出していない」と否定。

それに対して井上氏は「破棄を否定するなら、なぜ記録が残っていないのか。検証の根拠そのものがない」と反論し、「だからこそ第三者による調査が不可欠なのだ」と迫った。

「人質司法の構造が命を奪った」高裁判決の重み

この事件ではもう一つ、看過できない事実がある。逮捕・勾留された同社の顧問、相嶋静夫さんは勾留中にがんと診断され、適切な治療を受けられないまま亡くなっている。

井上氏は、東京高裁が「勾留請求は合理的根拠を欠き、違法」と明確に断じたことを踏まえ、「これは単なる捜査ミスではない。国家権力によって命が奪われた、取り返しのつかない人権侵害だ」と強調。

「人が亡くなっているのに、“検証します”だけでは終われない」

また、事件の背景にある「罪を認めなければ保釈されにくい」という日本特有の“人質司法”の構造も批判。「否認すれば拘束が長引き、自白すれば釈放される。その構図が生んだ人災だ。司法制度そのものの見直しが必要だ」と訴えた。

検察による反省や検証も求められるべきだが、現状では検察内部の検証方針も不透明なままだ。井上氏は「少なくとも、高裁判決が違法と認めた以上、検察は公の場で説明責任を果たすべきだ」と主張した。

「冤罪が起きたら、国が責任を取る」当たり前の社会に

井上氏は最後に、「この事件は単なる一企業の被害ではない。誰もが明日、同じ立場に立たされる可能性がある」と述べ、「冤罪が起きたとき、被害者を守る制度と国の責任体制が整っていなければ、社会は安心して暮らせない」と強調した。

冤罪の背景には、ノルマ型の捜査や、組織的に暴走しやすい公安部の体質が指摘されている。捜査に問題があったのか、起訴までの判断に偏りがなかったか、司法制度そのものを問う声が各方面から上がるなかで、井上氏の「第三者機関による全面的な検証」は、今や不可避な国民的課題となっている。