伊藤岳議員「住まいは人権」　UR住宅の家賃高騰・統廃合に懸念を表明

「統廃合ではなく、安心して住み続けられる政策を」

6月17日、日本共産党の伊藤岳参議院議員をはじめとする国会議員団は、全国のUR（旧・公団）住宅に暮らす住民の代表組織「全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）」の要請を受け、国会内で懇談を行った。懇談には、伊藤岳議員のほか、堀川あきこ衆院議員、大門実紀史参院議員も出席し、住まいに関する切実な声に耳を傾けた。

この日、住民側から寄せられたのは、相次ぐ家賃値上げやUR住宅の削減・統廃合による暮らしの不安だ。伊藤議員は「住宅は単なる建物ではない。地域で生きてきた人々の生活そのものだ」と語り、「営みの積み重ねを、政策で壊してはならない」と強調した。

伊藤岳氏「住まいを市場から取り戻すとき」

伊藤岳議員は、UR住宅の家賃水準が年々上昇している現状を「静かな生活破壊」と表現した。特に、建て替え後の家賃高騰や、狭い1DK住戸の集中供給といった問題に触れ、「見かけ上“安く提供している”ように見せかけながら、実際には生活の質を削っている」と批判した。

さらに、東京・多摩地域での約4,000円の家賃引き上げや、埼玉県で4年連続となる募集家賃・継続家賃の値上げの実例を住民側が示すと、伊藤氏は「この事実を放置するのは政治の怠慢だ」と応じ、政府の住宅政策に対する強い懸念を示した。

「伊藤議員の“静かな生活破壊”って表現が刺さった」
「数字では見えない“暮らしの重さ”に向き合ってる感じがした」

統廃合にNO、「住み続けられる街」を

全国公団自治協の代表者は、URによる団地の削減や統廃合が進められていることを指摘。「高齢者が多く住む団地にとって、突然の統廃合は地域のつながりを断ち切る暴力だ」と訴えた。

これに対し、伊藤氏は「再開発や収益性の名のもとに“人間の暮らし”が見えなくなっている。URは公的な役割を担う機関として、収益ではなく居住権を最優先にすべきだ」ときっぱり。

また、「公団住宅がかつて果たしていた“安心して住める住まい”という原点を取り戻す必要がある。今こそ“住まいは人権”を掲げ、政治の側がその立場に立ち戻るときだ」と強調した。

「URの役割が“儲け”になってきたの、本当に変」

住宅政策の転換を　共産党の提案に共感広がる

懇談では、大門実紀史議員が日本共産党都議団とともに発表した政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」も紹介。家賃補助や公営住宅の拡充を通じて、都民が長く安心して暮らせる街づくりを目指すこの提案に、自治協の役員らも共感を寄せた。

伊藤氏は、「いま多くの人が“住み替え”ではなく“住み続ける”ことを望んでいる。その願いに応える政策が求められている」と述べ、国会内外での提案と連携を進める意向を示した。

「伊藤さんみたいに“住み替え前提の都市政策”に疑問を持つ議員が必要」

政治の責任として住宅政策の再構築を

伊藤岳議員は最後に、「UR住宅に住む高齢者や低所得層、若者世帯の暮らしを守ることは、社会全体の安定にもつながる。住宅政策は“自己責任”ではなく“公共の責任”であるべきだ」と語り、今後も予算委員会や国交省との協議を通じて改善を求めていく決意を述べた。

この懇談は、家賃や居住環境に不安を抱える住民にとって、国会がその声を受け止める貴重な場となった。住宅を“商品”ではなく“生活の土台”としてとらえ直す視点が、今、政治の現場に求められている。