岩屋外相に「外国人パーティー券購入容認」疑惑　柳ヶ瀬議員が国会で追及

外国人によるパーティー券購入を巡る発言と疑惑

2025年4月22日、参議院外交防衛委員会において、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が岩屋毅外務大臣の政治姿勢について厳しく追及した。

柳ヶ瀬議員は、2024年10月に青山繁晴参議院議員のYouTubeチャンネルに投稿された動画を引用し、岩屋大臣が「外国人にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいい」と発言したのではないかと指摘した。

これに対し、岩屋大臣は「そのような発言は断じてしていない」と否定し、「外国企業や外国人が多く活動する現状において、パーティー券の購入を制限することが適切かどうかを議論する必要がある」と述べた。さらに、政治資金規正法に基づき、外国人や外国企業からの寄付は禁止されており、その遵守の重要性を強調した。

中国系企業からの献金疑惑と岩屋大臣の否定

柳ヶ瀬議員は、岩屋大臣が過去に中国系企業から献金を受け取った疑いがあると指摘した。これに対し、岩屋大臣は「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と強く否定し、「政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ない」と述べた。また、2020年の記者会見でも同様の疑惑を否定しており、現在もその立場を維持している。

ODAと個人的利権の関連性についての懸念

柳ヶ瀬議員は、政府開発援助（ODA）についても言及し、「海外にお金をばらまいているのではないか」と懸念を示した。これに対し、岩屋大臣は「ODAの目的は、開発協力大綱にある通り、国際社会の平和と安定に資することであり、我が国の国益の実現にも寄与する」と説明し、個人的な利権とは無関係であると強調した。


- 柳ヶ瀬議員は、岩屋外務大臣が外国人によるパーティー券購入を推奨したとの疑惑を追及。

- 岩屋大臣は、そのような発言を否定し、外国人や外国企業からの寄付を制限することの適切性について議論する必要があると述べた。

- 柳ヶ瀬議員は、岩屋大臣が過去に中国系企業から献金を受け取った疑いがあると指摘。

- 岩屋大臣は、これを強く否定し、政治資金規正法の遵守を強調。

- 柳ヶ瀬議員は、ODAが個人的な利権に結びついているのではないかと懸念を示したが、岩屋大臣はこれを否定し、ODAの目的と国益への寄与を説明。

このように、岩屋外務大臣の発言や過去の献金に関する疑惑が再び浮上し、政治資金の透明性や外務大臣としての適格性について議論が続いている。