全国知事会が環境省に地域脱炭素推進の予算拡充を要望　人材不足と住民合意形成が課題に

全国知事会、地域脱炭素に向けた予算確保を環境省に要請

5月19日、全国の知事や地方自治体の代表者らが環境省を訪れ、浅尾慶一郎環境大臣に対し、地域脱炭素の推進に不可欠な財源の確保を求めた。浅尾大臣は、こうした取り組みを後押しするため、予算の拡充に積極的に取り組む姿勢を示した。

地域脱炭素とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用しながら、地域の産業振興や防災力向上など、地方の課題解決と経済活性化を同時に実現する取り組みのことだ。環境省は2030年度までに取り組みを加速させる「先行地域」を指定し、財政支援を行っている。

浅尾環境相は「脱炭素対策は地域の問題解決と密接に結びついており、国としても支援の強化を目指す」と話した。

全国知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部長である福田富一栃木県知事は、会合後に取材に応じ、「全国的に推進していくには、人材不足が大きな壁だ」と指摘した。また、再生可能エネルギーの導入をめぐる地域トラブルが増えていることを踏まえ、住民の理解と合意を丁寧に得ながら進めるよう求めた。

地域脱炭素推進の課題

地方自治体にとって、専門的な知識や技術を持った人材の不足は深刻な問題だ。特に中小規模の自治体では、脱炭素関連の計画立案や事業推進に携わる職員が不足しているケースが多い。これに加え、再生可能エネルギー設備の設置に対する地域住民の不安や反対意見が増え、合意形成が難航する場面も少なくない。

環境省はこうした状況を踏まえ、地方自治体へ専門家を派遣する仕組みや、脱炭素に関するアドバイザーの資格認定制度の充実を検討している。

地域と共に進める再エネ導入の必要性

再生可能エネルギーの導入を地域共生型で進めることが重要だ。地域の特性や住民の意向を尊重し、地域経済にも利益が還元される仕組みづくりが求められている。例えば、農地を活用した営農型太陽光発電や、地域のエネルギー企業への支援など、地域の実情に合わせた取り組みが広がっている。

また、電力の地産地消を進めるためには、蓄電池の導入やマイクログリッドなどのエネルギー管理システムの整備も欠かせない。

ネット上の声

「地域の脱炭素推進は将来のために必要だけど、専門スタッフの確保が一番の課題だと思う。」
「再エネ施設建設に住民の理解が得られないと、せっかくの計画も進まない。話し合いをもっと大事にしてほしい。」
「国と地方がしっかり連携して財政面や技術面を支えてくれれば、地方の脱炭素はもっと進むはず。」
「地域共生型の再エネ導入、理想的。地域に根差したエネルギー政策を応援したい。」
「脱炭素は経済振興や防災にもつながる。人材不足の対策を早く進めてほしい。」

* 全国知事会が環境省に対し、地域脱炭素の推進に必要な予算確保を強く要望。
* 地方では専門人材の不足や住民との合意形成が大きな課題。
* 再生可能エネルギーの地域共生型導入や地産地消の促進が求められている。
* 国と地方の連携強化と支援拡充が地域脱炭素成功のカギとなる。

地域の持続可能な発展と気候変動対策の両立を目指し、今後も予算や人材面での支援強化が期待される。