公明党、教育無償化の推進と質の向上を強調 竹谷代表代行が金沢市で講演

公明党の竹谷とし子代表代行は、2月24日に金沢市で行われた公明文化講演会で、教育無償化の重要性と教育の質向上を進める必要性について語った。竹谷氏は、教育費の負担軽減と質の向上を同時に進めることが、子どもたちが自信を持って社会で活躍できる環境を作るために不可欠だと強調した。

教育・子育て政策の実績

竹谷氏は、公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」が、実際に政府の子ども・子育て政策に多く反映されていることを誇りに思っていると述べ、「教育・子育てといえば公明党だ」と力強く言い切った。また、特に高校授業料の無償化については、東京都が国に先駆けて実現した事例を紹介。全国への拡大に向けては、まずは高校無償化の所得制限を撤廃し、私立高校への適用を大阪などの結果をもとに慎重に進めるべきだと語った。

教育費負担の軽減

竹谷氏は、授業料以外にも教材費や制服代などの教育費負担が大きいことを指摘し、低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中間所得層にも広げるべきだという公明党の主張を強調した。これは、家庭の負担を軽減し、すべての子どもが平等に教育を受けられる環境を整えるための重要な政策だ。

少数与党としての役割

また、少数与党としての役割についても言及。国会では広範な民意を反映させた政策の実現が求められるとし、「公明党が合意形成の要となっていく」と述べた。特に、今夏の参院選や東京都議選については、東京で実現した児童手当などの施策を全国に広げていくことが、公明党の政策実現の大きな方程式だと語った。

未来への展望

講演会では、日本大学の末冨芳教授も登壇し、「子どもの幸せを第一に考える公明党が、こども家庭庁の設立やこども基本法の制定をリードしてきた」と紹介。教授は、子どもが生まれ育つ社会は、消費や税収が増え、社会を支える人材が確保できる持続可能な国に繋がると語り、公明党の今後の取り組みに対して大きな期待を寄せた。