国会前デモ1万1000人「イラン攻撃許さない」山添拓・服部良一が高市政権を批判

1万1000人が集結、「イラン攻撃やめろ」と訴え

集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催で、安全保障関連法が2015年9月19日に成立したことへの抗議を込めて、毎月19日に国会周辺で続けてきた取り組みです。今回は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が国際社会で問題となる中、多くの参加者が集まりました。

参加者はそれぞれペンライトを手にしながら「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと声を上げました。会場では、ドナルド・トランプ米大統領が各国にホルムズ海峡への艦船派遣の協力を求めたことへの反発も広がりました。

「自衛隊が派遣されて一人でも犠牲者が出れば日本も戦争に巻き込まれる。だから声を上げた」

山添氏「9条こそが高市さんの暴走を止めている」

共産党の山添拓政策委員長氏は登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。国際法に反する攻撃をやめろというのが同盟国が訴えることではないか」と主張しました。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を各国に求めたことにも言及し、「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい」と語気を強めました。

山添氏はさらに憲法9条の意義を強調し、「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある」と述べました。山添氏は2026年3月17日の参院予算委員会でもイラン攻撃問題を取り上げており、「在日米軍がイラン攻撃に参加する場合は日米安保条約の規定に基づく事前協議が必要だ」と追及しました。しかし政府側は事前協議が行われていないことを認め、高市首相はイラン攻撃について「国際法上の評価は差し控える」と答弁するにとどめました。

高市首相がイラン攻撃に対して米国を名指しで批判しない姿勢は、英国やフランスが「国際法違反」と批判したのとは対照的です。スペインのサンチェス首相が「戦争反対」を表明して自国の軍事基地の使用を拒否したことと比べても、日本政府の及び腰な姿勢は際立っています。

「米国は国際的信用を失っている。武力でなく対話で解決すべきだ」

服部幹事長「辺野古を埋め立てるのが悪い」

社民党の服部良一幹事長氏もマイクを握り、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない」と発言しました。さらに、2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で起きた船転覆事故に言及しました。

この事故では、京都府の同志社国際高等学校の2年生18人が平和学習で乗船した小型船2隻が転覆し、2年生の武石知華さん（17歳）と船長の金井創さん（71歳）が死亡しました。事故当日は波浪注意報が発令されており、学校側が運航主体の確認を怠っていたことも明らかになっています。海上保安庁は業務上過失往来危険罪などの疑いで捜査を開始しており、学校側の安全管理体制も問われています。

服部氏はこの事故を受け、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせてこの危機を乗り越えていきたい」と語りました。そして「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がりました。

「辺野古の工事さえなければ、あの子たちはあんな危険な海に出なかった。本当に悔しい」

しかし今回の事故は、波浪注意報が出ていた海域に旅客船として登録されていない船で未成年者を乗せた点など、安全管理上の深刻な問題が複数浮かび上がっています。辺野古の基地建設の是非を議論することと、事故の原因究明・責任の所在を明確にすることは、本来切り離して考えるべきです。政治的な立場から事故を論じることで、安全管理の問題が曖昧にならないよう、冷静な検証が求められます。

「事故の責任をうやむやにしてほしくない。政治的な話の前に、なぜ危険な海域に生徒を出したのかをきちんと解明すべきだ」

「戦争をさせない」訴えの背景にある日米首脳会談の行方

今回のデモが開催された2026年3月19日は、高市首相がトランプ大統領と日米首脳会談を行う前夜にあたります。市民団体の共同代表は「とんでもない要求をされても、きっぱりと受けないと言ってほしい」と訴えました。

国内の世論調査でも、今回の米・イスラエルによるイラン軍事攻撃を「支持しない」と答えた人が大多数を占めています。イランへの攻撃により中東全域での緊張が高まり、原油価格の急騰や世界経済への深刻な影響も懸念されています。物価高に苦しむ国民にとって、中東での戦争長期化は一刻の猶予も許されない問題です。

日本政府として求められる役割は、米国との同盟関係を維持しながらも、国際法の遵守と平和的解決を明確に求める毅然とした外交姿勢を示すことではないでしょうか。