岩屋毅前外相がスパイ防止法に慎重姿勢「法設計と人権保護が最優先」

岩屋毅前外相が示したスパイ防止法への慎重姿勢　「法の設計」次第で日本の安保体制が大きく変わる可能性

現行法での対応が最優先

岩屋毅前外相（大分3区選出）は11月1日、スパイ防止法についての見解を改めて示しました。再び議論が活発化する中での発言は、日本の安全保障政策における「リアリズム」と「慎重さ」のバランスについて、重要な示唆を与えています。岩屋氏は「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」と述べ、単なる賛否ではなく、法の内容こそが国民の自由と安全を左右する分水嶺であることを強調しました。

高市早苗（たかいちさなえ）首相が政権発足後、スパイ防止法の早期制定を掲げる中、岩屋氏の発言は党内からも注視されています。スパイ防止法は1985年に中曽根康弘政権下で初めて提出されたものの、反対世論の高まりにより1986年に廃案となった過去があります。当時と同じく「国家秘密」の範囲が無限定に拡大する恐れがあるとの懸念が示されていますが、岩屋氏は現行の特定秘密保護法が機能している実績を指摘することで、新たな法整備の必要性そのものに疑問を呈しているようです。

岩屋氏は「決して反対ではなく、中身によると一貫して言っている」と述べ、特定秘密保護法制定時の議論を想起させます。当時、メディアを中心に「居酒屋での会話が逮捕される」といった懸念が広がりましたが、氏は「みんなコロッと忘れてるんだよね」と、そうした杞憂が現在に至るまで現実化していないことを指摘しました。防衛省独自の法律、日米同盟に関わる情報保護、特定秘密保護法による4分野での厳格な管理体制が既に整備されている中で、スパイ防止法という「屋上屋」が本当に必要かどうかが論点です。

「スパイ防止法も大事だけど、今ある法律でちゃんと運用できてるなら、わざわざ新しい法律作る必要あるのかな」
「岩屋さんの指摘もわかるけど、日本はスパイ天国って言われてるし、法整備も必要では」
「表現の自由と安全保障のバランス、難しいテーマだ。拙速な立法は避けるべき」
「現行法だけで十分という岩屋氏の意見、確かに一理ある」
「スパイ防止法、中身次第では危ないという意見も出ているから、丁寧な議論が必須」

立法事実のない国旗損壊罪提案への反論

もう一つ注目すべきが、岩屋氏が高市氏との過去の政策対立について言及した点です。高市氏が提案した「国旗損壊罪」について、岩屋氏は「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです」と明確に述べました。立法事実とは、実際にそうした問題が社会で生じており、法律による規制が必要な状況を意味します。岩屋氏の指摘は、政治的信念や感情ではなく、現実の被害事例に基づいた立法が民主主義の基本であるという原則を示唆しています。

「日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない」という岩屋氏の発言は、シンプルながら説得力があります。国旗・国歌法は1999年に制定され、国旗に対する基本的な敬重の考え方が既に法律で示されています。新たに犯罪化する必要性が、現実の社会問題として存在しているのかどうかが問われるべきです。事実がないまま法律を作ることは、国民の精神を「過度に圧迫するおそれ」があるというのが岩屋氏の見立てです。

高市氏は過去のインタビューで、岩屋氏が「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と発言したと主張していますが、岩屋氏は「そんな言い方はしていません。『立法事実がないじゃないか』と申し上げただけです」と明確に否定しました。言葉の選び方や発言の文脈が、政治家同士の議論ではしばしば異なる理解を生む材料となります。この点で、岩屋氏は事実に基づいた冷静な反論を示しています。

SNS批判への現実的応答

岩屋氏はSNS上での過度な批判についても言及しました。「信念を持って政治活動しておりますので、一向に気にしておりません」との発言は、政治家としての揺るがぬ立場を示す一方で、一般国民への懸念も述べています。「ネット社会は、いいところもあるけれど悪いところもある。偽情報などに流されがちになるかもしれない」と述べ、情報過多時代における市民の判断力の重要性を指摘しました。

岩屋氏が「反論する価値もない言葉の投げつけ」を相手にしない姿勢は、建設的な対話の希薄さを映す鏡となります。政策論争は、事実に基づき、相手の主張を理解した上での応酬こそが民主主義を豊かにするはずです。

特定秘密保護法と現行体制の実績

特定秘密保護法は2013年12月に公布され、2014年12月に施行されました。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国家の安全保障に関わる特に秘匿性の高い情報を保護する仕組みです。米国のCIA、英国のMI6など、主要国がこれまで秘密保護のルールを整備してきた中で、日本政府は国際的な情報共有における信頼構築のため、同等の法制度を急務としていました。

スパイ防止法の必要性を訴える勢力からは「日本はスパイ天国」というフレーズが繰り返されていますが、既存の法体系で対応している事例も存在しています。岩屋氏が指摘するように、特定秘密保護法下で、防衛関係情報漏えい事件が実際に立件・処罰されている実績があります。この現状を踏まえた冷徹な評価が、次々と新法を立案する政治的風潮に対するカウンターバランスとなり得ます。

多党による法案準備の現状

一方、スパイ防止法の立法を急ぐ勢力も存在します。2025年9月の自民党総裁選では、高市氏と小林鷹之氏が必要性を主張し、茂木敏充氏と林芳正氏が「現時点で必要ない」と答弁。自民党と日本維新の会の連立政権合意では、スパイ防止法を含む「インテリジェンス・スパイ防止関連法制の速やかな成立」が明記されました。参政党、国民民主党も独自に法案準備を進めており、秋の臨時国会での提出を目指していました。

ただし、高市首相の就任後も、法案成立には野党の協力が不可欠です。野党側には「国民の知る権利」や「表現の自由」への懸念がぬぐえず、単純な賛否では決まらない構図があります。

岩屋氏の後任・茂木敏充外相への評価

岩屋氏が後任の茂木敏充（しげきとしみつ）外相について「非常に優秀な方」と評価した点も注目です。茂木氏は外務大臣経験者で、トランプ前大統領から「タフ・ネゴシエーター」と評された実力者。岩屋氏は「特定のイデオロギーに偏ることなく、非常に現実的で合理的な判断ができる方」と述べ、外務大臣には冷徹な判断力と国益計算が必要であるとの信念を示唆しています。

スパイ防止法を含む国家安全保障政策の行方は、高市首相と茂木外相の政策調整によっても大きく左右される可能性があります。岩屋氏の発言は、単なる政策反対ではなく、法律設計や運用の現実的な課題を問い直す貴重な指摘として機能しています。