2025-01-28 コメント投稿する ▼
【参院本会議】水岡俊一議員が提起した教育・福祉問題への対応と課題
■不登校児童生徒の増加
不登校児童生徒数は2023年度に過去最多の34万6482人に達し、各学級に1~2人の不登校児童生徒が存在する状況となっている。
■教育予算の不足
国連は公教育への資金としてGDPの少なくとも6%、政府支出総額の20%を保障すべきと提言しているが、日本の教育予算は過去10年間横ばいであり、一般会計歳出に占める割合は低下している。
■教員の過重労働と働き方改革
2023年度の教員の月平均残業時間は45時間超えが42.5%、過労死ラインの80時間超えが8.1%に達している。「給特法」により、教員の時間外勤務に対して手当が支給されないが、実際には過労死ラインを超える超過勤務が行われており、教員志望者の減少と教員不足を招いている。
■画一的な教育制度の問題
日本の学校制度や学力観が根本的に問われる時代に入り、子どもが安心して自分らしく学べる学校の必要性が増している。
■改善策の提言
水岡議員は以下の改善策を提案している。
・学びの多様化学校の設置促進
大分県玖珠町の「くす若草小中学校」のような学校をモデルとして、子どもたちがリラックスして自然な笑顔で学べる環境を提供する。柔軟な教育課程の編成や登校時間の遅延、新しい教科の導入などの工夫が望ましい。
・教育予算の増額
すべての子どもがゆとりある公教育を受けられる環境を整備するため、教育予算の増額が必要である。
・教員の働き方改革の推進
「給特法」の見直しを含め、教員の過重労働を是正し、教員が安心して働ける環境を整備する。
・教育制度の柔軟化
画一的な教育制度から脱却し、子どもの個性やニーズに合わせた教育を提供する。