2025-01-17

菅元総理がInstagramに投稿した内容によると、2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人、旅行消費額は8兆1,395億円となり、いずれも過去最高を記録しました。この成果は、安倍政権・菅政権を通じて進めてきたインバウンド政策が実を結んだ結果であり、全国の方々の努力が大きく影響しています。

菅元総理は投稿の中で、「これらの成果は、安倍政権・菅政権を通じて成長戦略の柱として進めてきたインバウンド政策に、全国の方々のご努力があって、大きな成果として実ったものです」と述べ、その成果を称賛しました。また、特に8兆円を超える消費額について、自動車に次ぐ規模であり、国内ではアパレル業界の市場規模に匹敵するとの指摘もあると強調しています。

さらに菅氏は、2024年の結果が示すように、政府が掲げた目標である2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円が現実味を帯びてきたことに触れ、観光業の成長が期待される未来に向けての前向きな展望を示しました。空港の受け入れ体制の整備や地方への観光誘客に向けた観光資源の磨き上げが今後も必要であり、引き続き努力していくことを誓っています。

しかし、急激な観光客数の増加には課題もあります。観光地での過剰な混雑や地域への過剰な観光圧力が生じ、一部の地域では地元住民との摩擦や環境への負荷が問題となっています。このオーバーツーリズム（過剰観光）の影響は、観光業の持続可能な発展において重要なテーマとなっており、観光地の魅力を保ちながらも、観光客が訪れる地域の人々の負担を軽減するための取り組みが求められています。

また、インバウンド観光業のGDPへの影響についても再評価が必要です。コロナ禍で観光客が大きく減少しましたが、その減少が日本全体のGDPにほとんど影響を与えなかったことが確認されています。そして、観光客が増えても、依然として観光業が日本全体の経済に占める割合は小さいままであり、観光業の成長がGDPに与える影響は限られています。これは、観光業に過度に依存することのリスクを示しており、観光業の成長を維持するためには、他の産業とのバランスを取ることが重要であると言えます。

今後は、観光業の持続可能な発展を目指し、観光客の分散化や地方への観光誘致、観光資源の有効活用が求められます。観光業が地域経済を活性化させるためには、観光地の管理と地域社会との協力が不可欠です。菅元総理の投稿が示すように、観光業の成長と持続可能性を両立させるための取り組みが今後の課題となっています。