宮沢博行氏が愛媛県知事選に出馬意向　創生党結成後の政治再起なるか

議員辞職・落選・脳腫瘍手術を乗り越え、愛媛知事選に名乗り

元衆院議員の宮沢博行氏（51）は2026年8月10日、任期満了に伴う11月15日投開票の愛媛県知事選に無所属で立候補する意向を固め、報道機関の取材に明らかにしました。近く正式表明する予定です。

宮沢氏は静岡県磐田市出身で、2012年の衆院選で静岡3区から初当選し、自由民主党（自民党）議員として4期を務めました。在職中は防衛副大臣や内閣府大臣政務官などを歴任しましたが、2024年4月に女性問題を週刊誌に報じられ、4期目の任期途中に議員を辞職しました。

議員辞職後も政治への意欲を持ち続けた宮沢氏は、2024年10月の衆院選に静岡3区から無所属で出馬しましたが落選しました。さらに落選から約1ヶ月後に脳腫瘍が発見され、2025年1月に手術を受けて療養生活を送るなど、厳しい状況が続きました。

辞職・落選・脳腫瘍と苦難続きの宮沢さんが知事選に名乗りを上げるとは驚きです。政治家としてどんな政策を訴えるのか、まずは具体的な内容を聞いてみたいです

2026年6月に「創生党」設立、減税や外国人問題への対応を掲げる

宮沢氏は2026年6月1日、国会内で記者会見を開き、新たな政治団体「創生党」の設立を正式発表しました。「地方をつくる、日本を守る、文化を伝える」の3つの理念を掲げ、2027年4月の統一地方選への候補者擁立と、将来的な国政復帰への意欲も示しています。

創生党の政策として宮沢氏は所得税の減税や相続税の廃止など、国民負担の軽減を打ち出しています。現在の物価高が家計を直撃している中で、給付金ではなく税制の抜本的な見直しによる家計支援を訴える姿勢は、有権者の関心を集める可能性があります。

宮沢氏は設立会見で、中国人による印鑑偽造と土地売買被害の問題を結党のきっかけの一つとして挙げました。外国人が国内で法を犯した後に国外へ逃れることを防ぐ実効的な法整備の必要性を訴えており、スパイ防止法の早期制定を求める声ともつながる主張です。

「創生党が打ち出す所得税減税や相続税廃止には共感します。給付金でその場しのぎをするより、根本から税制を変える方が国民のためになると思います」
「外国人による土地不正取得問題は長年放置されてきた課題です。きちんとした法整備を進めることは排外主義ではなく、法の支配を守るための最低限の措置だと思います」

現職・中村時広知事は態度未表明、知事選は流動的な情勢

4期にわたり愛媛県政を担ってきた中村時広知事（66）は、5期目への出馬の有無を明言していません。2026年3月には県市長会と県町村会が5期目の出馬を要請しましたが、中村氏は「具体的なビジョンや政策が作れなければ立候補の資格はない」として、態度を保留したままです。

宮沢氏が正式表明すれば、これまで立候補の意向を示した人がいない同知事選で最初の表明者となります。現職の出馬の有無によっては、長期政権を誇る現職知事対再起を図る元国会議員という構図が形成される可能性もあります。

現職が出るかどうかわからない状況で一番乗りで名乗りを上げる宮沢さんの姿勢は評価したいですが、女性問題への説明責任はまだ果たされていないと感じます

無所属出馬で問われる政治責任と「みそぎ」の真価

宮沢氏が今回も無所属での出馬を選んだことは、特定の政党や企業・団体の利益に縛られることなく、純粋に県民のための政治を訴えたい意思の表れとも言えます。企業・団体献金が政治の公正性をゆがめるリスクが改めて問われる中で、無所属という立場は一定の訴求力を持ちます。

一方、宮沢氏には議員辞職の原因となった女性問題について、愛媛県民に対し丁寧かつ誠実に向き合う姿勢が引き続き求められます。かつて自身が「みそぎ」と表現した2024年10月の衆院選では落選という厳しい評価を受けており、今度の知事選でどれほど有権者の信頼を取り戻せるかが、政治家としての再起の試金石となります。

地方の首長選挙は政策よりも人物への信頼で票が動くことも多いと聞きます。宮沢さんがどれだけ愛媛の有権者に誠意を示せるか、それが全てだと思います

まとめ

• 宮沢博行氏（51）が11月15日投開票の愛媛県知事選に無所属での出馬意向を固め、報道機関の取材に明かした。近く正式表明予定。
• 2012年衆院選で初当選し4期務めたが、2024年4月に女性問題で辞職。同年10月衆院選にも落選し、脳腫瘍の手術を経て療養生活を送った。
• 2026年6月1日に政治団体「創生党」を設立。所得税減税・相続税廃止など国民負担の軽減を掲げる。
• 結党のきっかけに中国人による土地売買被害を挙げており、外国人の法令違反に対する法整備の必要性を主張。スパイ防止法整備を求める声ともつながる。
• 現職・中村時広知事（66）は5期目への態度を未表明。2026年3月の出馬要請にも具体的な回答を示していない。
• 無所属での挑戦は企業・団体献金に縛られない姿勢として評価される一方、女性問題への説明責任と有権者の信頼回復が最大の課題。