柏崎刈羽原発6号機が燃料装荷開始　再稼働準備進むも知事判断見えず　7号機先行計画に影

東電、6号機に核燃料装荷開始　技術的準備は8月にも完了へ

東京電力は6月10日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で核燃料装荷作業を開始した。順調に進めば8月中にも技術的には再稼働可能な体制が整う。核燃料872体を燃料プールから原子炉に移すこの作業は約2週間にわたって行われ、その後、原子炉や付帯機器の点検が実施される。

これまで再稼働の先行が見込まれていた7号機は、テロ対策施設の整備が遅れたことで、計画通りの再稼働が困難になった。一方、6号機は再稼働認可の時期が遅かったことから、法的に運転が許される期間が長く、結果として6号機が先行する可能性が高まっている。

東電は当初、電力需要が高まる今夏に7号機を再稼働させ、その後6号機も加える形で常に1基が稼働している状態を目指していた。しかし今年2月、7号機のテロ対策施設の完成を「資材費・人件費の高騰」や「工事の難易度」を理由に延期すると発表。計画は大幅に後ろ倒しされ、運転開始の見通しも後退した。

7号機は“タイムリミット”直前　6号機に再稼働シフトへ

7号機は2020年10月に再稼働計画が認可され、5年以内にテロ対策施設を整備することが義務づけられている。期限は2025年10月13日。それまでに施設が完成しなければ、法的に運転ができなくなる。

これに対し、6号機は認可が2024年9月と後で、同様の施設設置期限は2029年9月。時間的余裕があるため、再稼働への技術的ハードルが相対的に低く、東電は今後6号機への再稼働準備に注力する方向へと舵を切る構えだ。

とはいえ、再稼働には「技術的な準備」だけでなく、「地元の同意」が不可欠である。この点が最大の壁として立ちはだかっており、現時点でその見通しは立っていない。

知事の判断は来年の選挙へ持ち越しか　住民公聴会で慎重姿勢

新潟県の花角英世知事は、現時点で再稼働への賛否を明らかにしていない。6月29日から8月末にかけて、県内5カ所で再稼働の是非を問う住民公聴会を実施する予定で、知事はその意見を参考に判断する方針だとされている。

しかし、公聴会の実施中に結論を出す可能性は低く、知事が判断を示す時期も不透明なまま。花角氏の任期満了は2026年6月であり、判断のタイミングが知事選と連動する形で持ち越される可能性も現実味を帯びてきた。

公聴会を前に、慎重な姿勢を崩さない知事に対し、再稼働を急ぐ東電や経済産業省の思惑との温度差は依然として大きい。県民世論も割れており、再稼働の是非を政治的な争点として扱うことを避けたい知事側の思惑も透けて見える。

火力依存のリスク高まる中、現実的なエネルギー議論を

再稼働の遅れは、国家全体の電力安定供給にも影を落としている。経済産業省は「今夏は電力供給が安定しているため、節電要請は行わない」との方針を示しているが、再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所への依存度は依然として高い。

今後はデータセンターや電気自動車（EV）普及による電力需要の増大が予測されており、原発の再稼働による電源構成の再編は、単なる選択肢ではなく、現実的な課題として直視すべき局面に来ている。

「花角知事の判断が遅すぎる。エネルギー政策に真剣さが足りない」
「再稼働には慎重であるべき。でも、老朽火力ばかりも危ない」
「東電は信用がない。まずは安全性の説明責任を果たせ」
「電力不足のリスクがあるなら、現実的に議論すべきでは」
「公聴会を経ても決断しないなら、知事の存在意義とは？」

電力の安定供給と、地域住民の安全・信頼を両立させるためには、責任ある説明と政治判断が求められる。原子力発電の是非を一律に語るのではなく、技術的安全性、電力需給、地域経済、政治的信頼の各観点から丁寧な議論を進めるべき時に来ている。