吉良よし子議員が給特法改定案に反対　教員残業代ゼロ維持に「やりがい搾取」と批判

教員残業代はゼロのまま　吉良よし子議員が給特法改定案に反対討論

6月11日の参院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改定案に対する反対討論を行った。吉良議員は、残業代の不支給を維持したまま教職調整額のみを引き上げる政府案について、「現状の過酷な労働実態を無視した誤魔化しにすぎない」と強く批判し、「教員の怒りと失望の声が全国に広がっている」と訴えた。

給特法は1971年に制定され、公立学校教員の時間外労働に対し残業代を支払わず、一律の教職調整額（給与の4%）で済ませる仕組みを導入した。当時から日本共産党を含む野党は反対していた経緯があり、今回の改定案も、その根本構造を温存したまま表面的な修正に留まっているとして、吉良議員は「焼け石に水」と断じた。

過酷な現場と向き合わない政府　「調整額10%」は欺瞞

改定案では、教職調整額を現行の4%から10%に引き上げることで、教員の処遇改善を図るとしているが、吉良氏は「実態とまったく釣り合っていない」と断言した。現在、小中学校教員の労働時間は平均で1日11時間半にも達し、SNS上には「トイレに行く時間もない」「もう限界」といった悲痛な声があふれている。

残業代の支給をしないまま、わずか6ポイントの引き上げで帳尻を合わせようとする政府案には、「コスト意識がゼロのまま、教員を増やさず業務ばかり増やしてきたツケだ」と糾弾。長時間労働が恒常化している背景には、制度の根本的欠陥があると主張した。

「残業代も払わずに10％アップ？それで納得しろってこと？」
「教員は勝手に残業してるんじゃない。子どもに向き合ってるだけ」
「人を増やさずに手当だけ上げてドヤ顔、現場は地獄だよ」
「子どもにしわ寄せがいってることを政府は理解してない」
「この国で教員になりたい若者が減るのも当然だと思う」

特別支援教育の軽視、同僚性の破壊にも警鐘

討論では、特別支援教育に携わる教員の給与調整額が引き下げられる点についても、吉良議員は「特別支援教育の重要性を軽視する暴挙」と非難。阿部文科相が「重要性は低下していない」と答弁したにもかかわらず、報酬が削減されるのは「言行不一致」であり、支援教育に求められる専門性や労力を理解していないと批判した。

また、新設される「主務教諭」制度が教員間に上下関係を持ち込み、対等な同僚関係を壊しかねないと警鐘を鳴らした。実際、先行導入した東京都では「主任教諭」制度によって教員間の分断が深まったとの指摘がある。

勤務実態調査も拒否　持ち帰り残業は見て見ぬふり

改定案では、「時間外在校等時間」などの数値目標を各学校や教育委員会に求めるとされているが、それによって生じるのは「帳尻合わせ」の圧力だ。吉良氏は「見える数字を良く見せるため、現場の実態を隠す方向に作用する」と警告した。

文科省が過去に行っていた教員の勤務実態調査も、今回の改定にあたっては継続が拒否されている。つまり、政策決定の根拠となるはずのデータ収集すら放棄しており、教員の労働実態を把握しようという意思が感じられない。

また、「教員の時間外勤務は労働時間にあたらない」と述べた石破首相の発言についても、吉良氏は「法的にも事実誤認だ」と反論。最高裁判決においても、「教員の時間外労働には黙示の職務命令が及んでいる」と認められており、「勝手に残業している」わけではないと指摘した。

教員のやりがい搾取に終止符を

今回の法案に対し、「やりがい搾取」「ブラック職場の固定化」といった批判は教育現場だけでなく、教育を受ける子どもたちの将来にまで影響を及ぼしかねない。教員不足の深刻化や若者の教職離れは、待遇の問題と無関係ではない。

吉良議員は「この国の未来を担う子どもたちを育てる現場が、このような扱いを受けていいはずがない」と強調。教員の処遇改善は、単に報酬の問題ではなく、教育の質そのものに関わる国家的課題であると訴えた。