吉良よし子氏「子どもには休む権利を」 不登校41万人時代の教育政策に大転換を訴え

不登校41万人超　吉良氏が「休む権利」を国会で提起

参議院決算委員会の場で、日本共産党の吉良よし子議員が9日、現代の子どもたちが直面している“不登校”という現実を正面から取り上げ、学校中心の社会構造そのものに疑問を投げかけた。吉良氏は「2024年度、不登校の小中学生は34万6,482人、高校生を含めれば41万5,252人にのぼる」と最新のデータを示しながら、いまこそ教育政策の根本的な見直しが必要だと訴えた。

吉良氏の主張は明快だった。「心が傷つき、苦しむ子どもたちに“つらいときは休んでいい”というメッセージを大人が発することが、今こそ必要です」と、教育の現場に蔓延する“出席至上主義”に一石を投じた。

これに対し、石破茂首相は「子どもの人権が尊重されるために、学校を休むことも必要だ」と答弁。従来の価値観にとらわれず、“休むこと”を前提とした柔軟な対応の必要性を認めたかたちとなった。

「ようやく“休んでいい”って言ってもらえる時代になったのか…」
「吉良議員の“休む権利”って言葉、胸にしみた」
「学校行かない＝悪という空気がようやく変わり始めた」
「親も子も“正当な理由”が必要っていう前提をやめてほしい」
「子どもを追い詰めない政治、もっと広がってほしい」

SNSでは吉良氏の訴えに共感や安堵の声が多く寄せられ、社会的な関心の高さがうかがえた。

「子どもが休む」だけでなく「親も休める制度」を

吉良氏が注目したのは、子ども本人だけでなく、その家庭全体への支援が不可欠であるという視点だ。とくに「不登校離職」と呼ばれる、子どもの不登校に伴って保護者が職を離れざるを得ないという深刻な事例を取り上げ、「保護者が安心して休める制度こそが必要です」と強く訴えた。

すでに厚生労働省は今年1月、「引きこもりや不登校の家族にも介護休業を適用可能」とするガイドラインの見直しを行っている。吉良氏はこれを一歩進め、法制度上も不登校を理由に親が正式に休業できる仕組み＝「不登校休業制度」の新設を提案した。

質疑の中で、福岡資麿厚労相は「子どもが不登校の場合も介護休業の適用対象となり得る」と明言し、現制度の枠内でも一定の運用が可能であることを認めた。

「不登校離職、実際に経験したからわかる。制度が追いついてない」
「親も限界。“休んでいい”って誰かが言ってくれるだけで救われる」
「育児や介護だけでなく“不登校”への対応が制度に入るのは画期的」
「保護者だって、メンタルやられる。安心して休める社会にして」
「仕事と家庭の間で引き裂かれる親がどれだけいるか、もっと知られてほしい」

こうした声は、不登校の子どもに向けられる支援と同時に、保護者に対する支援の必要性が切実であることを裏づけている。

“教育基本法改悪のツケ”と向き合うべき時

吉良氏は、今の教育のあり方そのものにも踏み込んだ。2006年の教育基本法改定以降、学校現場に「競争・評価・管理」の三拍子が押しつけられ、結果として子どもたちや教員に過度なプレッシャーを与える構造が定着したと指摘。精神疾患による休職教員の数が20年で6倍に増え、不登校児童生徒数が10年で3倍に増加した事実を挙げ、「これは単なる個人の問題ではなく、制度的な“緊急事態”だ」と問題提起した。

「今こそ、教育政策を根底から見直し、“人を育てる”という本来の目的に立ち返るべきです」と語る吉良氏。子どもも教員も潰れていく現場に対し、「過度な競争や一律の管理、抑圧的な制度運用をやめ、温かく支える教育行政へと方向転換すべき」と主張した。

一方、石破首相は「教育政策を押しつけているとは思わない」と述べ、改革の必要性については明言を避けた。

“休むこと”が当たり前に受け入れられる社会へ

「学校に行けないのではなく、行かないという選択も尊重される社会を」。吉良氏のこの訴えは、単に不登校というテーマにとどまらない。日本社会に根深く残る“頑張ることが美徳”という価値観そのものへの問いかけだ。

現場の子どもたちは、今この瞬間も悩み、苦しみ、声を出せずにいる。そうした声を代弁する政治家の存在は、制度を変える大きなきっかけとなる。今回の吉良氏の発言は、教育の再構築と子どもたちの人権を守る第一歩として、多くの家庭に届くメッセージとなった。

選挙結果や議席数とは別の次元で、議会におけるこうした「人間の尊厳」に根差した提起が、今後の政治や社会のあり方にどのような変化をもたらすか。私たち一人ひとりの関心が、変革への原動力になるのかもしれない。