吉良よし子議員、給特法改正案を追及　特別支援教員の除外と長時間労働を批判

吉良よし子議員が給特法改正案を追及　特別支援教育の現場を守れ

参院文教科学委員会で6月5日、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改正案をめぐって政府を厳しく追及した。特に、特別支援教育に携わる教員が学級担任手当の対象外とされ、支給額も引き下げられる内容に対し、「障害のある子どもたちの教育の価値を軽んじている」と強く抗議した。

特別支援教員が処遇改善から除外

吉良氏は、給特法の改正案が新設する学級担任手当が、特別支援学校・学級の教員を対象外とする点を問題視。「視覚、聴覚、知的など、障害に応じた専門的支援が求められる。民間のセミナーを自費で受講して備えてきた教員も多い。これを正当に評価しないのは不公正だ」と述べた。

また、特別支援調整額の引き下げについても、「現場の実態や専門性を全く無視している」と厳しく批判した。

長時間労働を温存する法案にはNO

吉良氏は教員の過重労働の問題にも言及し、「1日8時間の原則はすべての労働者に等しく適用されるべき」と述べた。石破首相が「給特法の枠組みでは時間外勤務は労働時間とされない」と答弁したことに対しては、「それでは長時間労働を合法化するだけだ」と反論し、法案の根本的な見直しを求めた。

主務教諭制度が職場を壊す

改正案には、校内の中間管理職的ポジションとして「主務教諭」の導入も含まれている。これについて吉良氏は、2009年から類似の制度を導入している東京都で「同僚性や職員の一体感が壊れた」「仕事が増えて現場が疲弊している」といった声が出ていることを紹介。「職場の空気を悪化させてまで導入すべき制度ではない」と反対を表明した。

教育関係者・保護者の声にも耳を

さらに吉良氏は、特別支援学校に通う子どもを持つ保護者の声として「うちの子どもの教育が軽んじられているようで悲しい」という意見を紹介し、「教育に携わる教員の専門性と努力を正当に評価すべき」と強調。政府の「負担と処遇のバランスを配慮した」という答弁に対しては、「現場の声と食い違っている」と一蹴した。

SNSの声

「吉良議員、代弁してくれてありがとう」
「特別支援教員が手当から外れるなんて酷すぎる」
「現場を知らないまま進める改正案に怒り」
「主務教諭制度で職場が壊れた事例を知ってほしい」
「長時間労働を合法化する法律は断じて認めない」