参政党鹿児島県連に架空支出疑惑　元候補者らが内部告発「見てもいない制作物が記載」

2025-07-08 コメント投稿する ▼

参政党鹿児島県連に架空支出疑惑　政治資金規正法違反の可能性も

「見たこともない制作物」広がる疑念

参政党の鹿児島県連をめぐり、架空の選挙物品発注による政治資金規正法違反の疑いが浮上している。発端は、同党の元広報部長が経営する映像制作会社「ブリンクジャパン」（鹿児島市）への発注記録。2023年の選挙関連支出として、チラシやのぼり、名刺などが計上されたが、実際にはそれらの物品が「存在しない」と複数の元候補者が証言している。

元衆院鹿児島4区候補・横井さくら氏の証言によると、支部の「活動費利用明細報告書」には、自身が見てもいない名刺やチラシ、リーフレットなど計約22万円分が記載されていた。発注元は前述の「ブリンクジャパン」。さらに驚くべきは、横井氏がこれを不審に思い報告書への記載を拒否したところ、県連会計担当者から「記載するように」との圧力があったという。

「作ってないものを記載しろって…それもう犯罪でしょ」
「架空支出で政治活動されたら、税金ドロボウと変わらん」
「普通にアウトな話なのに、何でまだ説明しないの？」
「関係者が辞めて内部告発って、もう終わりでしょ」
「寄付した人、怒って当然じゃないの？」

党代表は「ある」と反論　食い違う証言

参政党代表の神谷宗幣氏はこの疑惑に対し、「制作物はちゃんとある」と明言している。街頭演説でも「自分で確認した」と語ったが、具体的な物品の提示や納品記録などは明らかにされていない。

一方で、横井氏は「私のガソリン代に充てる目的で架空支出を使おうとしていた」とも証言しており、関係者間でのLINEのやり取りの中でも、支部長が「はい。そのように聞いておりました」と認めている。

また、元衆院鹿児島3区候補で現職市議の池田祐晟氏も「見てもいない制作物が約26万円分記載されていた」と証言しており、疑惑は複数支部にまたがっている。

訂正報告で済むのか？問われる説明責任

参政党本部は報道に対し、「すべて実際に作成した」としつつも、「支払い時期のずれで、翌期の収支報告書に計上した」と説明。そのうえで、23年分の政治資金収支報告書については「第4区分」の記載を削除して訂正するとした。

だが、この対応に納得の声は少ない。政治資金オンブズマン代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏は、「複数の候補者が『見ていない』と証言している以上、説明責任は極めて重い。虚偽記載があった場合は刑事罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。

政治資金規正法では、帳簿や収支報告書に虚偽の記載をした場合、罰則が科される。訂正報告で収束を図ろうとしても、違法性が認定されれば逃れられない。しかも発注先企業が元広報部長の会社という点でも利益相反が疑われる。

支持者を裏切る形に　問われる透明性

今回の疑惑は、単なる記載ミスでは済まされない構図が見えてきている。内部告発者は明確に「物品を見ていない」「不正な会計操作があった」と主張しており、それに対する党本部の説明は曖昧なままだ。

また、発注の記載を残すよう指示した県連幹部の存在も明らかになっており、組織的な関与が疑われる。「新しい政治」「クリーンな保守」を掲げてきた参政党にとっては、理念との矛盾が浮き彫りになる結果となっている。