2025-01-17

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、被災地の衛星画像データを活用し、建物被害の状況を推定するプログラムの開発に向けて、熊本県と協定を結びました。このプログラムは、2016年4月の熊本地震で被害を受けた約20万件の建物データを基に、被災前後の衛星画像を比較分析することで、建物被害の状況を迅速かつ正確に把握することを目的としています。

【プログラムの目的と期待される効果】
迅速な被害把握: 災害発生直後に衛星画像を解析することで、現地調査が困難な状況でも迅速に被害状況を把握できます。

初動対応の強化: 被害の全容を早期に把握することで、救助活動や支援物資の配布など、初動対応を効果的に行うことが可能となります。

全国での活用: このプログラムは全国の災害発生地で活用できることから、今後の災害対応において重要な役割を果たすと期待されています。

【能登半島地震における課題と教訓】
2024年1月に発生した能登半島地震では、発生から日没まで時間がなかったため、建物倒壊などの被災状況の速やかな把握が困難であったとする報告書が政府からまとめられています。この経験から、衛星画像を活用した被災状況の迅速な把握の重要性が再認識され、JAXAと熊本県の協定締結に至ったと考えられます。

【今後の展望】
JAXAと熊本県が共同で開発するこのプログラムは、実用化まで数年を要する見通しです。しかし、実用化後は、災害発生直後の被害状況把握が迅速かつ正確に行えるようになり、災害対応の効率化と被災者支援の強化が期待されています。

また、能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の災害対応においては、衛星画像を活用した技術の導入が一層進むと予想されます。これにより、災害発生直後の状況把握が迅速化し、被災者への支援がより効果的に行われることが期待されています。

この投稿は木村敬の公約「災害に強い県土づくりを強力に推進」に関連する活動情報です。