2025-03-24コメント: 0件

近年、自治体職員に対するカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻な社会問題となっている。青森県が令和6年8月から9月にかけて実施したアンケート調査によれば、知事部局の職員約4,000人のうち、回答した1,182人の46.8％にあたる553人がカスハラ被害を経験していることが明らかになった。具体的な事例として、「今すぐ包丁を持って来ておまえを殺してやる」といった脅迫や、来庁者から「日本語分かるか？」と机をたたきながら約1時間詰問されるなどのケースが報告されている。

青森県の対策

青森県は、令和7年度予算に約3,300万円を計上し、以下の対策を講じる予定である。

- 本庁と出先機関の外線電話に通話録音設備を整備
- 被害を受けた職員が人事課に相談し、深刻な内容と判断された場合、弁護士への相談費用を負担
- 暴言や誹謗中傷などの不適切な言動があった際、電話や対応を終了するマニュアルの策定
- 職員の名札を名字のみの表記とする

宮下宗一郎知事は会見で、「一足飛びに法的措置に向かうよりは、まずは県庁と県民の相互理解を深めていきたい」と述べている。

他自治体の取り組み

全国の自治体でも、カスハラ対策が進められている。東京都や北海道などでは防止条例を制定し、対策を強化している。熊本市では、職員の接遇能力向上のための研修を実施し、発生したカスハラに対しては毅然と対応する基本方針を策定している。また、足利市では、「足利市職員カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、職員が安心して働ける環境を整備している。

国の取り組み

厚生労働省は、関係省庁と連携し、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」やリーフレット、周知・啓発ポスターを作成している。これらの資料は、カスハラを想定した事前の準備や、実際に発生した際の対応など、基本的な枠組みを示している。

カスハラ行為の法的側面

カスハラ行為は、内容によっては犯罪に該当する可能性がある。例えば、土下座や謝罪を強要する行為は、強要罪（刑法第223条）に該当する可能性があるとされている。