社民党が食料品消費税ゼロを公約に掲げ物議　防衛費削減で財源確保は現実的か？

2025-06-18 コメント: 1件 ▼

物価高対策の目玉は「食料品の消費税ゼロ」

社民党は18日、次期参議院選挙に向けた公約を発表し、物価高騰から生活を守る手段として、食料品への消費税率を即時ゼロ％にする方針を打ち出した。財源としては、防衛費を削減し、その分を転用すると明言しており、約5兆円規模の財源確保を想定している。

「なんでも防衛費から削るって、時代錯誤もいいとこ」
「物価が高いのは確か。でも消費税ゼロにして国の予算が回るのか？」

また、アメリカの関税強化によって日本経済に甚大な影響が出た場合には、全品目を対象とした消費税ゼロを“3年間限定”で実施するという。景気対策としての消費税減税を訴える姿勢は一定の注目を集めているが、裏付けとなる経済試算や制度設計の具体性には疑問の声も多い。

企業負担軽減の一方で財源不明瞭な給付拡大

社民党の公約では、「最低賃金1500円の早期実現」や「月額10万円の最低保障年金」の創設も盛り込まれた。さらに、企業の社会保険料の従業員負担を半減させる制度改革を提案している。

しかし、これらの政策には共通して巨額の財源が必要であり、それを防衛費や富裕層・大企業への課税でまかなうとしている点には現実的な議論が不足しているとの批判もある。

「社会保険料を減らして給付を増やす？どこの夢物語？」
「最低賃金引き上げは賛成。でもそれだけで国が回るわけじゃない」

実質的に企業の負担を増やすか、国家の財政赤字を膨張させるかの二択になりかねず、財源論を抜きにしたバラマキ型の政策と見なされる危険性がある。短期的な人気取りに走るのではなく、持続可能な経済ビジョンをどう構築するかが問われている。

農業・エネルギー政策にも踏み込むが一貫性に疑問

公約ではコメ価格の安定化や、食料自給率50％を掲げた農家支援の拡充、さらに脱原発と再生可能エネルギーへの転換も明記された。しかし、これらの政策は過去の政権や与党も掲げてきたテーマであり、今さら感が否めない。

農業保護政策とエネルギー転換には長期的かつ現実的な国家戦略が不可欠だが、社民党の公約からは具体的な工程表や財政見通しが読み取れず、理念先行の印象が拭えない。

選択的夫婦別姓や同性婚も推進

社民党は今回の公約でも、選択的夫婦別姓の実現や同性婚の合法化を訴えている。これらの主張は、近年の人権議論の文脈で一定の支持を集める一方、日本の伝統的家族観を揺るがしかねないとして慎重な議論を求める声もある。

「選択的夫婦別姓も同性婚も急ぎすぎ。家族制度の意義をもっと考えないと」

これらの政策は、単に“権利の拡大”を唱えるだけではなく、社会制度全体に与える影響を慎重に見極めた上で導入の是非を検討すべきである。国民的合意を欠いたまま法制度を変えるのは、かえって社会の分断を招きかねない。

福島党首の主張と“分配ありき”の限界

福島瑞穂党首は記者会見で「富裕層や大企業のための政治ではなく、すべての子どもが、ごはんを食べることができ、居場所がある社会を実現していく」と語った。

その想い自体に異論を唱える国民は少ないだろう。しかし、方法論として「配る政治」ばかりが並び、「稼ぐ政治」「成長戦略」に乏しい点には懸念が残る。給付や補助金だけに頼る政策では財政が枯渇するのは目に見えている。

むしろ今求められるのは、持続的な減税によって可処分所得を増やし、経済を底上げすることだ。労働者にも企業にも過度な負担を強いる制度ではなく、構造改革と税制見直しを通じて健全な経済循環を促すことが、本当の意味での「生活防衛」につながる。