社民党、食料品の消費税ゼロを提言　同性婚・夫婦別姓実現へ　参院選公約骨子を発表

2025年4月16日、社民党の福島瑞穂党首は記者会見を開き、夏の参議院選挙に向けた公約の骨子を発表した。その中で、物価高騰に苦しむ国民の生活を支援するため、「食料品の消費税率ゼロ」を柱とする緊急提言を打ち出した。また、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、防衛増税への反対も明言した。公約の正式な策定は5月末を予定している。

消費税ゼロの財源は大企業の内部留保課税

社民党の緊急提言によれば、食料品の消費税率をゼロにすることで、年間約4兆8000億円の税収減が見込まれる。この減収分を補うため、大企業の内部留保に対して0.9%の課税を行う方針を示した。さらに、米国の高関税政策が日本の雇用や経済に深刻な影響を及ぼす場合には、食料品に限らず、全品目の消費税率を3年間ゼロにすることで内需拡大を図るとしている。

選択的夫婦別姓と同性婚の実現を目指す

福島党首は、選択的夫婦別姓や同性婚の実現に向けた取り組みを強調した。現在、日本では民法第750条により、夫婦は同一の姓を名乗ることが義務付けられている。この制度に対しては、個人の尊厳や多様性の尊重の観点から、選択的夫婦別姓を導入すべきとの声が高まっている。また、同性婚についても、性的少数者の権利保障の観点から法整備を求める動きが活発化している。

防衛増税に断固反対

政府が進める防衛費の増額に伴う増税について、社民党は「断固反対」の立場を表明した。福島党首は、国民生活への影響を最小限に抑えるべきであり、増税による負担増は容認できないと述べた。

公約の正式策定は5月末を予定

今回発表された緊急提言は、夏の参院選に向けた公約の骨子と位置付けられており、支援者や有識者の意見を踏まえた上で、5月末にも正式な公約として策定される予定である。社民党は、物価高騰や社会的少数者の権利保障など、国民の生活に直結する課題に積極的に取り組む姿勢を示している。


- 社民党、夏の参院選に向けた公約の骨子を発表
- 「食料品の消費税率ゼロ」を柱とする緊急提言を打ち出す
- 減収分は大企業の内部留保への0.9%課税で補填
- 米国の高関税政策による影響が深刻な場合、全品目の消費税率を3年間ゼロに
- 選択的夫婦別姓や同性婚の実現を目指す
- 防衛増税には「断固反対」の立場
- 公約の正式策定は5月末を予定