選択的夫婦別姓法案、議員立法で提出へ　社民・福島党首が支持表明

2025年4月9日、社民党の福島みずほ党首は参議院議員会館で記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案を議員立法として提出する方針を支持すると表明した。同日、立憲民主党が1996年の法制審議会案を基にした法案要綱をまとめ、他党との協議を進めていることを受けたもの。福島氏は「社民党としても、私自身としても選択的夫婦別姓に長年取り組んできた。法案を議員立法として出すことには大賛成だ」と述べた。

一方、自民党や一部野党が旧姓の通称使用を法律で認める法改正を主張していることに対し、福島氏は「通称使用の法制化では、全く問題は解決しない」と批判。国民民主党が通称使用の法制化を検討していることについても「非常に問題だと思う」と述べ、かつて同党が選択的夫婦別姓に賛成していたことから「なぜ通称使用の法制化なのか」と疑問を呈した。また、自民党内にも容認派がいることから「自民党は党議拘束を外すべきだ」と求めた。

能動的サイバー防御法案に反対　「常時インターネット監視法案だ」と批判

同日の会見で福島氏は、衆議院本会議で可決され参議院に送られた能動的サイバー防御法案についても言及。「国会への報告の項目を増やし、通信の秘密に配慮する等を盛り込んだ修正案は元の案よりは良いが、個人情報が一律に内閣府に送られることに変わりはなく、常時インターネット監視法案だ」として、同法案への反対を改めて表明した。

この法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を可能にするもの。しかし、通信の秘密やプライバシーの侵害、他国の主権への影響などが懸念されている。れいわ新選組の上村英明議員も「通信の秘密を侵害する危険性がある」として反対を表明している。


- 社民党の福島みずほ党首は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案を議員立法として提出する方針を支持。

- 自民党や一部野党が主張する旧姓の通称使用の法制化については「問題は解決しない」と批判。

- 国民民主党が通称使用の法制化を検討していることに対し、「非常に問題だ」と述べ、かつての賛成姿勢との矛盾を指摘。

- 自民党内の容認派に言及し、「自民党は党議拘束を外すべきだ」と求めた。

- 能動的サイバー防御法案については、「常時インターネット監視法案だ」として反対を表明。

- 同法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を可能にするもの。

- 通信の秘密やプライバシーの侵害、他国の主権への影響などが懸念されており、れいわ新選組も反対を表明している。

福島氏は、選択的夫婦別姓制度の実現に向け、今国会での法案成立を目指すとともに、能動的サイバー防御法案には引き続き反対の姿勢を示している。