2025-02-14

田村智子・日本共産党副委員長は、2025年度予算案に対して強い批判を展開しています。特に、現在進行中の軍事費増加と大企業向けの減税、そして特定企業への公的資金投入について問題を指摘し、これらの予算を見直すよう訴えています。

【軍事費削減と大企業優遇税制の廃止】
田村氏は、政府が推進する「敵基地攻撃能力」の保有に関連する予算を削減すべきだとしています。

この予算は、いわば「戦争国家づくり」に使われるものとし、今後の平和を守るためには無駄な軍事支出を見直す必要があると強調しています。

また、彼女は企業優遇措置にも批判的で、「史上最高益で内部留保を膨張させている大企業向け減税」や「特定の半導体企業への公的資金投入」についても見直しを求めています。

これらの政策は、国家予算の浪費に繋がり、国民に対して重い税負担を強いるものだと指摘しています。田村氏は、「この二つの放漫財政に切り込めば、消費税廃止をめざし、５％へ、教育無償化、大学授業料値上げストップし半額になど全部できる！」と述べ、財政支出の再配分を訴えています。

【消費税廃止と教育無償化の実現】
田村氏は、消費税を廃止し、代わりに税制を見直すことで国民の生活を守るべきだと提案しています。

また、消費税の廃止にとどまらず、教育の負担軽減にも注力し、大学の授業料値上げを止め、授業料を半額にすることを目指すべきだとしています。

このような政策により、社会保障の充実と、誰もが平等に学べる社会の実現を目指す考えです。

田村氏の提案は、政府の財政運営に対する大きな転換を求めるものであり、特に国民生活に直結する消費税や教育費に対する具体的な改善策を提案しています。