愛知県、ムスリム旅行者誘致に264万円投入　SNSと多言語発信で世界にPR

愛知県、ムスリム旅行者誘致に264万円投入　SNS活用で“受け入れ先進県”を目指す

愛知県が、ムスリム旅行者の増加を目指して新たな取り組みを始めた。県は県民の税金を含む一般財源から約264万円を投じ、SNS投稿キャンペーンを軸とした情報発信事業に乗り出す。目的は、世界のムスリムに向けて愛知県の「ハラール対応」や「受け入れ体制」をアピールすることだ。

県の方針では、今後ますます訪日するムスリム観光客が増加すると見込まれており、宗教や信条に配慮したサービスの整備は喫緊の課題とされている。これを受けて愛知県は「ムスリム向けSNS投稿キャンペーン実施事業」を立ち上げ、実施を担う事業者の公募をすでに始めている。

この事業では、県内に暮らす在留ムスリムを対象としたSNSキャンペーンを展開。彼らの目線から、ハラール対応が行き届いている飲食店や観光施設を紹介してもらい、その投稿を世界に向けて発信する。英語とインドネシア語による専用のウェブページも開設し、愛知県の魅力と対応力をアピールする体制を整えるという。

さらに、発信されたSNS投稿の内容はすべて県が回収・分析し、観光インフラの改善や今後のPR戦略に役立てる計画だ。すでにハラール認証を取得している施設だけでなく、独自に工夫している店舗も対象となり、現場の柔軟な対応力も評価・可視化されることになる。

愛知県はこれまでもムスリム観光客への対応に取り組んできた。礼拝スペースの設置やアルコール不使用の料理提供、食材への表示配慮などが進められてきたが、今回は「発信力」に焦点を当てている点が新しい。背景には、今後の国際的イベントや外国人訪問客の受け入れ増加への対応がある。

この取り組みに対するネット上の反応はさまざまだ。SNS上では、「愛知の姿勢は評価できる。多様性の時代に対応する行政のモデルだ」といった好意的な声もある一方、「県民サービスより外国人優遇に税金を使うのはおかしい」「観光客が来なかったらどう責任を取るのか」といった疑問も多く見られる。

「ムスリムに配慮するのはいいが、まず県民が恩恵を感じるべき」
「観光インフラが整えば地域にも経済効果が出る。長期的視点が必要」
「多文化共生をPRする県は増えている。愛知の動きも妥当」
「観光よりも子育て支援や福祉を優先してくれ」
「世界に開かれた自治体として注目したい」

県は今後、受託事業者によるキャンペーンの成果を分析し、ムスリムに限らず多様な文化圏の旅行者を見据えた「訪日戦略」に組み込んでいく構えだ。「観光資源はあっても、その魅力が伝わらなければ意味がない」と担当者は語っており、今回の事業はそのギャップを埋める試みとなる。

今後、税金の使い道として県民に理解されるかどうか、成果の可視化と説明責任が問われることになる。