森友文書『廃棄』問題で財務省に批判殺到　杉尾議員『国家的な犯罪だ』と非難

森友文書「廃棄」問題、財務省の説明に批判高まる

財務省が森友学園を巡る決裁文書の一部が「廃棄されたと考えられる」と回答したことに対し、批判が強まっている。特に、文書改ざん問題で自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺族が求めた情報開示に対し、財務省が「廃棄」を理由に一部文書の不存在を説明したことが波紋を広げている。

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、自身のX（旧Twitter）で「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と強く非難した。杉尾氏は元TBSキャスターで、報道の現場を知る立場からも財務省の対応を問題視している。

「国会で質問されないよう廃棄」報道、説明責任問われる財務省

朝日新聞は、財務省が「国会で質問されないよう廃棄した」との見出しで報じ、文書の一部欠落についての財務省の説明が不十分であることを指摘した。これにより、財務省の情報管理や説明責任のあり方が改めて問われている。

財務省はこれまで、文書改ざん問題について「再発防止に努める」としてきたが、今回の「廃棄」回答はその姿勢に疑問を投げかけるものとなっている。特に、赤木さんの遺族が求めた情報開示に対し、十分な説明がなされていないことが問題視されている。

ネット上で広がる批判の声

SNS上では、財務省の対応に対する批判が相次いでいる。以下は、X（旧Twitter）などで見られた主な反応である。

「文書を廃棄して説明責任を逃れるのは許されない。国民を馬鹿にしている。」
「赤木さんの死を無駄にしないためにも、真相解明が必要だ。」
「財務省の対応は、民主主義への挑戦だ。国会軽視も甚だしい。」
「これが先進国の政府のやることか？恥ずかしい。」
「情報公開請求の意味がなくなる。政府の透明性が問われている。」

これらの声は、財務省の対応が国民の信頼を損なっていることを示している。

財務省への信頼回復、今後の対応が鍵

今回の「廃棄」回答により、財務省への信頼は大きく揺らいでいる。今後、財務省がどのように説明責任を果たし、信頼回復に努めるかが注目される。また、国会やメディアがこの問題をどのように追及していくかも、国民の関心を集めている。


* 財務省が森友学園関連文書の一部について「廃棄されたと考えられる」と回答。
* 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が「国家的な犯罪だ」と批判。
* 朝日新聞が「国会で質問されないよう廃棄」と報道し、説明責任を指摘。
* SNS上で財務省の対応に対する批判が広がる。
* 財務省の信頼回復には、今後の説明責任の果たし方が鍵となる。