奈良県、小規模農家の再建支援と企業参入促進で農業再生へ｜耕作放棄を防ぐ新制度

小規模農家の連携で持続可能な農業へ　奈良県が新たな支援制度を始動

奈良県は、長年赤字経営に悩む小規模な米農家を対象に、複数の農家がグループとなって農作業を効率的に進められるよう支援する新たな施策を本年度から開始する。高齢化や人手不足で耕作放棄地が年々増える中、地域農業の持続性を守るための取り組みだ。

この制度では、3戸以上の農家がチームを組み、苗づくりから収穫までの工程を協力して行う。とくに費用のかさむ農業機械は共同で使用することで経費を抑え、利益を確保しやすい体制づくりを目指す。県は、技術支援や機材の購入補助などを通じて、グループが継続的に運営できるよう後押しする方針だ。

奈良県内では、代表的なコメの品種「ヒノヒカリ」が農業産出額の中心を担っている一方で、耕作地の面積はこの10年ほどで大幅に減少し、農家の数も著しく減っている。とりわけ零細規模の農家では、「トラクターが壊れたら終わり」といった声も出るほど、設備投資の負担が重く、離農を選ぶケースが後を絶たない。

農業水産振興課の担当者は、「一人では立ち行かなくても、助け合える仲間がいれば、続けられる農家も多い。制度を通じてそんなチームが増えてほしい」と語る。

企業の農業参入で新たな担い手を育成

また、県は地域外からの担い手確保策として、企業の農業参入を積極的に後押ししている。今年度は県内企業へのアンケートを実施して、参入に関心のある企業をリストアップ。来年度には企業向けに参入手順や成功事例をまとめたガイドブックを作成し、農地とのマッチング支援も展開する予定だ。

すでにランドセルメーカーの「鞄工房山本」がトマト栽培に乗り出すなど、異業種からの農業参入事例も出てきている。県の農地マネジメント課の担当者は、「企業側からの相談は以前からあった。農業と地域を結ぶきっかけとして、参入が成功するよう丁寧に支援したい」としている。

ネット上の反応

「これはいい。農家が孤立せずに助け合える環境があれば、地域の農業もまだまだ続けられると思う。」
「企業の参入は良いけど、地元とちゃんと連携できるかが鍵だね。」
「農機の共同利用って実はコスパ最強なのでは？農協よりよほど実用的かも。」
「小さな農家を切り捨てるんじゃなくて、支え合う仕組みを作るのは本当に大事。」
「農業ってもう個人プレーじゃ限界あるし、こういうチーム制は理にかなってる。」

* 小規模農家の赤字解消と離農防止を目指し、奈良県がグループ支援を開始。
* トラクターなどの機材を共同利用し、作業負担とコストを軽減。
* 企業の農業参入を促進し、担い手不足の解消へ。
* 地元企業の参入例もあり、今後はマッチング支援やガイドブック作成へ。
* ネット上では、地域農業の再生に期待を寄せる声が多い。