榛葉幹事長「本末転倒」と怒り　高校生扶養控除縮小は参院選減税民意に逆行

榛葉幹事長が「本末転倒」と怒り　参院選で示された「減税」民意に逆行

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が2025年12月5日の定例会見で、政府が検討している高校生の扶養控除縮小について「本末転倒」「あり得ない」と厳しく批判した。榛葉氏は「時代に逆行している」と断じ、参議院選挙で有権者が示した明確な「減税」の民意を政府が無視していると指摘した。

「高校生の親御さんに増税」と批判

榛葉幹事長は会見で、高校生の扶養控除縮小報道について「右に同じです。伊藤孝恵が言っているとおり」と同党の伊藤孝恵議員の「許すまじ」との激怒投稿に同調した。その上で「本末転倒だよ」とバッサリ切り捨てた。

「高校無償化とか苦労しているようだけど、文科行政の関係者、頭抱えてますよ」と述べ、政府内でも混乱があることを示唆した。さらに「またね、負担をね、高校生の親御さんに増税するみたいな話でしょ？あり得ない。時代に逆行している」と厳しく批判した。

政府・与党は2026年度税制改正で、高校生の扶養控除を所得税38万円から25万円に、住民税33万円から12万円に引き下げる方向で検討している。児童手当の高校生への拡充や高校無償化を理由としているが、実質的な増税効果を持つため強い反発を呼んでいる。

玉木雄一郎代表もSNSで「高校生の扶養控除縮小には反対」と明言し、「高校生の子ども１人あたり所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなると、大きな負担増になる」と試算を示した。

「参院選で有権者が求めたのは減税であって増税ではない」
「どこを増税するかの話ではなく、減税こそが民意だ」
「政府は有権者の声を無視している」
「子育て支援と言いながら実質増税とは矛盾している」
「高校生の親世代が最も教育費負担に苦しんでいる時期だ」

参院選で鮮明になった減税要求

2025年7月の参議院選挙では、減税が最大の争点となった。国民民主党は消費税5%への引き下げを掲げ、立憲民主党も食料品の消費税0%の時限措置を公約とした。維新の会も教育無償化拡大などの実質的な負担軽減策を打ち出した。

一方、自民党は明示的な減税には踏み切らず、給付金での対応にとどまった。選挙結果は野党各党の躍進につながり、減税を求める民意が明確に示された形となった。

榛葉氏の発言は、この参院選で示された有権者の意思を政府が軽視していることへの強い不満を表している。「そもそも参院選で有権者が示した民意は『減税』。どこを増税するという話ではない」という立場から、高校生扶養控除の縮小検討を厳しく批判したものだ。

教育費負担のピーク世代を直撃

高校生を持つ家庭は、まさに教育費負担のピークを迎える時期だ。私立高校の年間授業料は平均約46万円、公立でも部活動費や修学旅行費など様々な費用がかさむ。大学受験を控えた塾費用なども重なり、家計負担が最も重い時期と言える。

玉木代表は「去年、公明党と一緒に頑張って、なんとか阻止した増税項目」と指摘し、高校無償化の財源として扶養控除を縮小することの矛盾を突いた。「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がないではないか」との批判は的を射ている。

実際に控除が縮小されれば、年収500万円程度の世帯でも年間数万円の増税となる計算だ。児童手当の月1万円（年12万円）支給があっても、税負担増とのバランスを考えると実質的な負担軽減効果は限定的になる可能性がある。

政府の説明責任が問われる局面

政府は「高所得者優遇の是正」を理由に挙げているが、年収500万円程度の中間層も対象となることから、真の高所得者対策になっているかは疑問だ。むしろ教育費負担に苦しむ中間層への実質増税という側面が強い。

榛葉氏の「時代に逆行している」という批判は、少子化対策と子育て支援を掲げる政府の政策一貫性を問うものだ。参院選で明確に示された減税要求に逆行する政策を進めることへの疑問が、野党側から強く提起されている。

国民民主党は今後も高校生扶養控除の縮小に反対し続ける方針で、他の野党との連携も視野に入れている。年末の税制改正プロセスで、この問題が大きな政治争点となることは確実だ。

政府・与党には、参院選で示された民意を踏まえた丁寧な説明と政策修正が求められている。増税ではなく減税こそが有権者の求める方向性であることを、改めて認識すべき時期に来ている。