食料品消費税廃止は危険か　田母神俊雄が警告する減税の落とし穴

食料品の消費税廃止を巡る問題提起

2026年、元航空幕僚長 田母神俊雄氏が発信した、食料品の消費税廃止を巡る問題提起が波紋を広げています。自由民主党（自民党）と中革連が選挙対策として食料品の消費税廃止を掲げる動きに対し、その政策効果に強い疑義を呈した内容です。

田母神氏は、食料品のみ消費税を撤廃した場合、制度上の仕組みにより「国民の生活改善にはつながらない可能性が高い」と指摘しました。減税という言葉の分かりやすさとは裏腹に、税制の構造を理解しなければ逆効果になり得るという警鐘です。

戻し税構造と企業利益の偏在

田母神氏が問題視するのは、輸出戻し税と同様の構造が食料品分野にも生じる点です。食料品にのみ消費税がかからなくなると、製造業者やスーパーには「食料品戻し税」とも言える形で税の還付が発生します。

その結果、企業の利益や株主配当が増える一方で、消費者価格が必ずしも下がらず、家計の可処分所得が増えない可能性があるとされます。減税の果実が生活者ではなく企業側に偏る構造が温存される点が、最大の問題だと位置づけています。

「減税って聞くと助かる気がするけど仕組みが怖い」
「結局もうかるのは大企業だけじゃないの」
「スーパーが得して家計が変わらないなら意味ない」
「飲食店が苦しくなるのは本末転倒」
「ちゃんと説明しない政治が一番不安」

飲食店への打撃と世論の反転リスク

田母神氏はさらに、食料品のみ消費税を廃止した場合、飲食店への影響を深刻視しています。仕入れと販売の税制バランスが崩れ、コスト構造が悪化することで、飲食店の倒産が相次ぐ可能性があると指摘しました。

その結果、「消費税引き下げは意味がない」という印象が社会に広まり、将来的には消費税の再引き上げ、あるいは増税を正当化する世論形成につながりかねないとしています。部分的な減税が、長期的には増税の口実になる危険性を示した形です。

本当に必要な減税とは何か

今回の主張は、減税そのものを否定するものではありません。田母神氏の論点は、やり方を誤った減税は国民生活を豊かにしないという点に集約されます。特定品目に限定した消費税廃止ではなく、制度全体を見直し、家計に直接効く形での減税が必要だという考え方です。

物価高が続く中、国民が求めているのは一時的な選挙向けスローガンではなく、実質的な負担軽減です。食料品の消費税廃止が「分かりやすい政策」に見えるからこそ、その裏側にある制度設計と帰結を冷静に検証する必要があります。