企業・団体献金禁止法案、今国会での採決見送りへ　改革逃れの構図が鮮明に

企業・団体献金禁止法案、今国会での採決は見送りへ

立憲民主党が主導していた企業・団体献金禁止法案は、今国会中での採決が見送られる見通しとなった。13日、立憲民主党の野田佳彦代表は都内で記者団に対し、「各党と協議しているが、採決の環境が整っていない。延長戦をせざるを得ないと受け止めている」と述べ、実質的に今国会での結論を断念する姿勢を示した。

この発言は、政治とカネの問題に対する世論の関心が高まるなかでの後退を意味しており、政治不信をさらに深めかねない事態だ。特に岸田政権における自民党派閥の裏金事件を受けて、政界全体に透明性と倫理性を求める声は強まっていた。

野党と自民党、平行線の攻防

企業・団体献金に関しては、立憲民主党や共産党、日本維新の会などの野党5党派が一貫して「全面禁止」を主張してきた。これに対し、自民党は透明性の確保に重点を置く内容で対抗する法案を提出しており、両案とも衆院の政治改革特別委員会に付託された。

だが、どちらの案も過半数には届かず、事実上の棚上げ状態に陥っている。特に共産党は「否決されれば議論が打ち切られる」との理由で採決に反対の立場を貫いており、採決そのものができない状態だ。

野田氏はこうした状況を「延長戦」と表現したが、世論からすればこれは「逃げ」と捉えられてもおかしくない。肝心の政治資金のあり方を巡る議論が進まず、議員たちが「自己防衛」に走っているようにも見えるからだ。

企業献金の根本的問題と解決策

企業・団体献金は、政策が「お金を出す側」に有利になるように歪められる温床となり得る。不祥事が起きるたびに表面上の規制が導入されてきたが、企業・団体が政党や政治家に影響を及ぼす構造自体はほとんど温存されたままだ。

そもそも企業は「営利」を追求する組織であり、献金によって得る政治的リターンを期待して行動するのは当然とも言える。つまり、どれほど透明性を高めても、政治家と企業の関係に「利害の一致」がある限り、癒着や便宜供与のリスクは消えない。

ゆえに、透明化ではなく「全面禁止」こそが根本解決策となる。個人による寄付制度を充実させることで、政治と国民との距離を縮め、企業や業界団体からの影響力を排除することが急務だ。

また、政治資金パーティーによる集金構造も抜本的に見直すべきである。パーティー券の販売価格や購入者の開示基準は曖昧で、実質的に献金と変わらない構造が放置されている。これに対しても法的な明確化と罰則の強化が必要である。

「改革疲れ」では済まされない国民の怒り

現在の政治改革論議には、国民の目線が欠けている。岸田内閣の支持率低迷や自民党の不祥事が続くなかで、国民は「改革」ではなく「清算」を求めている。つまり、「どの党がよりクリーンか」を問う段階ではなく、「金で政策が歪む構造を破壊するか」が本質的な課題となっているのだ。

それにもかかわらず、国会では与野党ともに党利党略が優先され、決定的な前進は見られない。このままでは、政治全体への信頼がさらに失われ、投票率の低下、無党派層の増大といった悪循環を招きかねない。

ネット上でも、採決見送りに対する厳しい声が目立った。

「改革する気がないのが丸わかり。延長戦って何？ 国会って試合かよ」
「禁止にすれば済む話を、なぜこんなに引き延ばすのか理解不能」
「透明性強化なんて看板だけ。結局は企業の金を守りたいだけだろ」
「これで『政治とカネの問題に真摯に向き合う』とかよく言えるな」
「企業献金をなくせば政策が本当に国民のためのものになるのに」

こうした批判を無視する政治家が、果たして国民の代表たり得るのか。問われているのは法案の中身以上に、「覚悟」だ。企業献金を廃止する法改正は、政治家自身の利益と真正面から向き合う行為に他ならない。そこに踏み込めないのであれば、政治改革など口先だけのパフォーマンスにすぎない。