2025-02-06

立憲民主党は令和7年度予算案の修正案を取りまとめ、政府・与党に対し以下の修正を求めている。

【基金の削減】
政府が積み立てている基金のうち、7兆7812億円を削減し、その財源を教育負担の軽減や働く人の収入増支援に充てる。

【防衛増税の中止】
防衛費増額のための増税を中止し、財源を他の政策に振り向ける。

【ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止】
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止し、消費者の負担軽減を図る。

【教育費負担の軽減】
大学・専門学校の無償化に約1兆7千億円、学校給食費の無償化に約5千億円を計上。

【働く人の収入増支援】
介護・障害福祉従事者の処遇改善に約4300億円、保育士の処遇改善に約1千億円を計上。

【物価高対策】
予備費から約5千億円を充当し、高額療養費制度の自己負担上限引き上げの凍結に200億円を盛り込む。
これらの修正案は、党内手続きを経て政府・与党側に提出される予定である。

また、6日の衆院予算委員会では、立憲民主党が主導する初の「省庁別審査」が行われ、予算案の無駄を指摘し、修正を求める質疑が行われた。

自民、公明両党は衆院過半数割れの「少数与党」となっており、予算案の成立には野党の協力が不可欠となっている。

立憲民主党は、無駄な予算の削減を通じて財源を確保し、自ら掲げる政策実現に充てるよう政府・与党に修正を迫っている。

今後、これらの修正案が予算案にどのように反映されるかが注目される。