自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止要請「わが国を非難する口実を与える」懸念

自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止を要請

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、戦後80年の節目に向けた先の大戦の検証を目的とする有識者会議の設置に反対し、政府に対して中止を要請した。同会代表の青山繁晴参院議員らは、5月7日に林芳正官房長官の事務所を訪れ、石破茂首相宛の要請文を手渡した。

要請文では、安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話により「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調。その上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した。また、先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも指摘した。

青山氏によると、林氏は戦争検証の有識者会議の設置について「政府として公式に申し上げたことは一度もない」と述べ、要請文を首相と共有すると応じたという。また、林氏は同日の記者会見で「首相が戦争検証へ有識者会議を設ける検討に入ったとの事実はなく、戦後80年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていない」と述べた。

戦後80年談話の見送りと有識者会議の検討

石破茂首相は、戦後80年の節目に当たり、戦争に至った経緯を検証する有識者会議を設け、メッセージを発表する意向を示していた。しかし、自民党内の保守派からは、過去の謝罪や反省を繰り返すことへの懸念が根強く、今回の要請に至った。一方で、国内外では戦後の平和と国際協調の重要性を再確認する動きも見られる。

例えば、言論NPOが主催する「東京会議」では、戦後80年の世界を考える公開フォーラムが開催され、元国家首脳やノーベル平和賞受賞者が登壇し、世界的連帯の重要性が議論された。日本からは岸田文雄前首相や斎藤健前経済産業大臣が参加し、国際協力の必要性を訴えた。

ネットユーザーの反応

今回の「護る会」の要請に対して、SNS上では賛否両論の声が上がっている。

「過去の検証を避けることは、未来への責任を放棄することだ。」
「謝罪ばかりの外交はもう終わりにすべき。護る会の主張は正しい。」
「歴史を直視しない国に未来はない。検証は必要だ。」
「国際社会との信頼関係を築くためにも、過去の反省は欠かせない。」
「内政の問題を外交に持ち込むべきではない。冷静な議論が必要だ。」

このように、戦後80年を迎えるにあたり、過去の歴史と向き合う姿勢について、国民の間でも意見が分かれている。政府は、国内外の声を踏まえ、慎重に対応を進める必要がある。