百田尚樹氏「食品の消費税は永久ゼロ」　再エネ賦課金廃止と移民政策見直しで石破政権を批判

百田尚樹代表が語る「保守の本気」　食品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止・移民見直しを訴え

日本保守党の百田尚樹代表が、夏の参院選を前に産経新聞の単独インタビューに応じ、自民・石破政権への痛烈な批判とともに、同党が掲げる政策の核心を明らかにした。インフレや治安の悪化に苦しむ国民に寄り添う形で、「食品消費税ゼロ」「再エネ賦課金廃止」「移民政策の是正」などを柱に打ち出し、現行政権との差別化を鮮明にしている。

「食品に税金をかけるのは『生存税』。今日生きた分、税金を取られるようなもの。こんなものは絶対に許せない。永久にゼロだ」
と百田氏は明言。生活必需品への課税を強く否定し、庶民の生活を直撃する消費税政策に一線を画す構えを見せた。

再エネ政策にも「NO」　電気代高騰は国民の敵

再生可能エネルギーの普及に伴う「再エネ賦課金」についても、

「行き過ぎた再エネ政策が電気代高騰を引き起こしている」
と断じ、企業の国際競争力低下や家計への圧迫を問題視。廃止を明言した上で、「国益に反する制度は即刻見直すべき」とした。

移民政策に“質と量”の軸

さらに注目されるのが移民政策への強い問題意識だ。百田氏は、現行の外国人受け入れ制度に対し、次のように警鐘を鳴らす。

「政府はどんな外国人を、どれだけ受け入れるかを真剣に査定していない。だから日本の治安も文化も揺らいでいる」
「今、都心のマンションは1億2000万円を超えている。外国人富裕層が買い占め、日本人が中心部に住めなくなっていく」
「外国人労働者の流入は、日本人の賃金上昇を妨げている」

日本保守党としては、「日本に敬意を持ち、日本に貢献する外国人は歓迎する」という姿勢は堅持しつつも、無制限な受け入れには明確に反対の立場を取ると強調した。

石破政権への断罪

現政権に対しては終始辛辣な口調で、

「箸にも棒にもかからない」
「国民生活も、外交も、何一つ良くなっていない」
とバッサリ。特に、コメの備蓄放出策をめぐっては、
「小泉進次郎農水相の手柄などではない」
と評価を一蹴した。

憲法改正は「最優先」　目に見えぬ侵略への危機感

憲法9条改正についても、百田氏は「最重要政策」と位置づけた。

「日本は今、目に見えない侵略によって内部から崩されつつある。安全保障は待ったなし」
と訴え、経済・エネルギー・移民など多角的な問題が“国防”の一環であると強調した。

SNSでも共感と拡散続出

インタビュー内容はSNS上でも即座に話題となり、
「食品ゼロ税に共感」「再エネ賦課金、やっぱり負担すぎる」「外国人受け入れ、質で選んで」
といった支持の声が相次いだ。一方で、
「排外主義に傾くのでは」との懸念も一部にあり、今後の党内議論の深化と説明責任が求められる。