2025-01-14

東京都は、大学生や高等専門学校生を対象に、海外留学費用の助成制度を新設する方針を示しました。

【助成内容と対象者】
短期留学（4週間～3ヶ月程度）: 渡航費や授業料として最大90万円を助成。

中・長期留学（おおむね半年～1年）: 現地活動費として月最大15万円を支援。1年間の留学で、渡航費、授業料、現地活動費など合わせて最大315万円の助成となります。

【対象者の条件】
居住要件: 保護者など主に生計を立てている人が東京都内に在住。

国籍・在学要件: 留学する本人が日本国籍を有し、国内の大学や高等専門学校に在学中であること。

所得制限: 所得制限は設けられていません。

留学先: 基本的に海外の大学への留学が対象で、語学留学は対象外とされています。

【支援規模とスケジュール】
支援人数: 短期留学で年間500人、中・長期留学で年間100人を支援予定です。

スケジュール: 2025年中に募集と審査を実施し、来年の夏以降に留学先への派遣を開始する計画です。

【予算案と意義】
東京都は、2025年度予算案の知事査定において、この海外留学支援制度の募集や審査などにかかる予算として1億円を計上しています。

小池知事は、この支援制度について、「国際競争力が低下していて非常にうつむき加減な日本である」「世界で活躍する人材を早急に輩出し、若者への投資を一層加速していかなければならない」と述べ、制度の意義を強調しています。

この取り組みにより、若者の国際的な視野を広げ、グローバルな人材育成を促進することが期待されています。

詳細や最新情報については、東京都の公式発表や関連報道をご確認ください。

この投稿は小池百合子の公約「東京都版海外留学制度の創設」に対する評価として投稿された情報です。