2024-12-28

物価高が続く中で迎えた年末、東京都内ではNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」が28日に年内最後の食料配布を実施しました。

この活動には725人が列を作り、今年は毎週700～800人が訪れる状況となっており、2014年の活動開始以降、最も多い参加者数を記録しました。

同団体の幹部は「生活がぎりぎりの人々に公的支援が届いておらず、深刻な事態に直面している」と述べ、支援の必要性を訴えています。

配布場所となった新宿区の東京都庁前では、レトルト食品やミカンが手渡され、中高年男性、若者、親子連れなど、さまざまな人々が列に並びました。

中には、物価高騰の影響を受ける一方で収入が増えない人もいます。

例えば、都内に住む69歳の女性は派遣で販売のアルバイトをしていますが、物価高騰前と給料が変わらず、生活費の捻出に苦労しているといいます。

このような状況から、多くの人々がNPOによる支援に頼らざるを得ない現実が浮き彫りとなっています。

この投稿は小池百合子の公約「暮らしをもっと支える物価高騰対策」に関連する活動情報です。