2025-02-28

東京都は、災害発生直後から生活再建までを迅速に支援するため、新たなデジタルシステムの開発を2025年度に開始することを決定した。

昨年の能登半島地震を受け、災害時の課題を解決するための一環として行われるこの取り組みには、デジタル化による効率化が期待されている。

しかし、インターネットが利用できない状況を考慮し、アナログ手段の準備も重要である。

■能登半島地震で浮かび上がった課題
昨年の能登半島地震では、以下のような問題が発生し、災害時対応の改善が求められた。

- 避難所以外にいる被災者への支援物資未配布：
避難所に集まらない被災者への物資が届かず、支援が滞った。

- 県外避難者情報の不十分さ：
県外に避難した被災者の情報を迅速に把握することが難しく、支援が遅れる原因となった。

これらの課題を解決するため、東京都は被災者情報を一元的に管理し、支援の効率化を目指す新システムの開発を進めることとなった。

■新システムの概要
新たなシステムは、以下のような機能を備える予定である。

- 被災者情報の一元管理：
避難所や県外避難者を含めた全ての被災者情報をリアルタイムで把握。

- 支援物資の効率的な配分：
被災者の位置や状況に応じた支援物資を迅速に届ける。

- 生活再建支援の強化：
被災者のニーズに合わせた迅速かつ柔軟な支援を提供。

■デジタル化の限界とアナログ対応
しかし、災害時には必ずしもインターネットや通信インフラが利用できるとは限らない。特に、大規模な災害が発生した場合、通信回線が遮断されることも考えられるため、デジタルシステムに依存しすぎるのはリスクが伴う。そこで、東京都はアナログ手段の準備も怠らない方針である。

- アナログ的な手段の確保：
通信障害時にも機能する情報伝達手段や物資配布方法を確保する。

- 地域密着型の支援体制：
地域住民との連携を強化し、情報伝達が途絶えた場合でも現場の情報を基に支援が行えるようにする。

■都議会での質疑応答
2月27日の都議会一般質問で、福島理恵子議員（都民ファーストの会）がこの件について質問を行い、小池百合子知事は、「被災者の状況を迅速かつ的確に把握し、寄り添った支援を行うことで、一日も早い生活再建を実現できるよう環境を整えていく」と答弁した。


東京都は、災害対応のデジタル化を進めると同時に、アナログ手段の重要性を認識し、両者をうまく組み合わせた支援体制を整備する。これにより、災害時における支援の迅速化とともに、全ての都民の安全と安心を確保できる体制が構築されることが期待されている。