2025-01-31

東京都は2025年度の当初予算案を発表し、一般会計の総額は9兆1580億円となり、過去最大を更新しました。この規模はスイスやスウェーデンの国家予算規模に匹敵します。特に、子育て支援に1兆円以上を投じるなど、福祉と保健分野への重点的な投資が特徴です。

■歳入の増加と財源の確保
都税の増加：歳入の約8割を占める都税は、総額6兆9296億円で前年度比8.5％増となり、7兆円に迫る規模です。法人2税は製造業や小売業の好調な企業収益を受けて2兆5362億円（同10.2％増）、個人都民税も賃上げなどで1兆2451億円（同14.1％増）となりました。

基金の取り崩し：基金から7144億円を取り崩し、残高は1兆6570億円となります。また、都債の発行額は2034億円（同34.9％減）に抑制されました。

■歳出の重点分野と具体的施策
福祉と保健：予算の4分の1にあたる1兆7716億円を投じ、子育て支援を強化します。具体的には、出産時の無痛分娩費用の助成や、第1子への保育料無償化、卵子凍結支援の拡充などが含まれます。

教育と文化：世界陸上などの開催経費を含む1兆4555億円を計上し、教育や文化活動の充実を図ります。

警察と消防：1兆126億円を投じ、治安維持や災害対応能力の強化を目指します。

都市の整備：9989億円を計上し、東京港の建設事業などの都市基盤整備を推進します。

■物価高と賃上げへの対応
長引く物価高を受け、都の工事費や事業委託費への影響額は630億円程度と見込まれています。また、民間企業の賃上げに伴う都職員の給与改定の経費約650億円も予算に盛り込まれています。