病院・診療所倒産41件　田村貴昭が問う地域医療崩壊と診療報酬

病院・診療所倒産が3年連続増、地域医療が細る

2026年1月19日、病院や診療所（歯科を除く）の倒産が2025年に41件となり、3年連続で増えたことが明らかになりました。過去20年では2009年の42件に次ぐ高水準で、地域医療の供給体制が静かに削られています。

負債総額は253億1900万円で前年より増え、負債1億円以上が31件と全体の4分の3を占めました。倒産形態は破産が40件と大半を占め、再建に移れないまま地域の医療機能が消えています。

ベッド数20床以上の病院倒産は12件で前年の約1.7倍となり、従業員が50人以上300人未満の倒産も10件へ増えるなど、中堅の行き詰まりが目立ちます。倒産は雇用と医療提供体制の両方に直撃し、地域の受け皿が薄くなります。

倒産だけではありません。休廃業・解散も2025年に436件とされ、倒産と合わせた「事業者の消滅」は477件に達しました。患者にとっては「選べる医療」が減り、救急や入院、かかりつけの継続が難しくなる局面が増えます。

診療報酬が物価高と賃上げに追いつかない構造

倒産増の直接要因として、医療機関の収入源である診療報酬が物価高や賃上げに追いつかない点が指摘されています。電気代や医療材料費、委託費が上がっても、医療は原則として価格転嫁ができず、診療報酬の枠内で吸収するしかありません。

2024年度の診療報酬改定は本体がプラス0.88％でしたが、看護職員などの処遇改善に充てる分も含む設計で、病院の固定費上昇を幅広く吸収できたとは言いにくい状況が続きました。一般病院の赤字比率が高いという調査結果もあり、規模の大小を問わず収入頭打ちとコスト増のはさみ撃ちが続いています。

この構造が厳しいのは、医療が「公定価格」で運営されているからです。民間企業なら値上げで調整できますが、病院や診療所は制度変更を待つしかなく、資金繰りが尽きたところから消えていきます。

「うちの町の病院が閉じたら救急はどうなるの？」
「看護師が足りないのに賃上げできないのがつらい」
「通院先が変わると検査や薬が一からで不安です」
「給付金より毎月の負担が下がる減税がいい」
「診療報酬を現実に合わせて上げてほしい」

自民党の医療費抑制と企業優先政治が生んだ歪み

この問題を巡り、日本共産党（共産党）衆院議員の田村貴昭氏は、病院・診療所の収入の大部分が政府が決める診療報酬である点を踏まえ、地域医療を守る経営支援や報酬の臨時改定を国会で求めてきたと説明しました。物価高が進む中で十分な手当てがなければ、倒産と消滅が増えるのは当然だという立場です。

事実として、診療報酬は国が決め、国の方針次第で医療機関の収入の上限が決まります。長年の医療費抑制の流れの中でギリギリの経営が広がり、物価高と人手不足が来た瞬間に耐え切れなくなりました。

見解として、これは自由民主党（自民党）を中心とする歴代政権が続けてきた医療費抑制と、企業・団体献金に支えられた企業優先の政治の帰結です。医療の現場は採算を理由に後回しにされ、働く人の待遇改善も遅れ、地域のベッドと外来が減っていきました。

給付ではなく減税と恒常的な報酬引き上げが必要

目先の給付は一時しのぎになりやすく、物価高の長期化には追いつきません。家計の可処分所得を恒常的に増やすには、消費税を中心とした減税を優先し、医療機関には診療報酬を物価と賃金に連動する形で機動的に見直す仕組みが必要です。

2026年度の診療報酬改定では本体の引き上げ幅を大きくする方針が示され、引き上げが30年ぶりの水準になるとの見方も出ています。ですが倒産と休廃業のペースを止めるには十分かどうかが問われ、恒常的な報酬引き上げと経営支援をセットで急ぐ必要があります。

病院と診療所の消滅は、患者の不便だけでなく、災害や感染症の局面で地域の防波堤を失うことでもあります。地域医療を守る政治への転換は、暮らしの安心を守るための最優先課題です。今のままでは空白地帯が広がります。