衆議院議員 田村貴昭の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田村貴昭議員が補正予算案反対討論 消費税減税こそ国民の願い
補正予算案に国民生活を守る太い柱なし 2025年度補正予算案が12月11日の衆院本会議で、自民・維新・国民民主・公明など各党の賛成多数により可決されました。一方で、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、参政党などは反対しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち、政府の補正予算案には物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がないと厳しく批判しました。 補正予算案の一般会計総額は18兆3034億円に上り、2024年度補正予算案と比べ31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大の規模となりました。政府は物価高対策を盛り込んだ総合経済対策の裏付けとして位置づけていますが、田村氏は根本的な問題解決策が欠如していると指摘しました。 田村氏は「物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引き下げだ」と強調し、消費税5%への減税とインボイス制度の廃止を強く求めました。この主張の背景には、参院選で消費税減税を求める議員が国会の多数となったという民意があります。また、最低賃金の全国一律時給1500円の実現と中小企業への賃上げ促進の直接支援も要求しました。 社会保障削減政策への厳しい批判 田村氏は社会保障費・医療費抑制政策をやめるべきだと強く主張しました。政府の「医療・介護支援パッケージ」について「医療・介護の危機を打開するには極めて不十分だ」と指摘し、税金を使って病床11万床削減を狙うことは到底許されないと強調しました。 この批判は非常に重要な指摘です。コロナ禍で医療現場の逼迫が大きな社会問題となったにも関わらず、政府は病床削減政策を継続しています。医療従事者の処遇改善や医療体制の拡充こそが求められているにも関わらず、逆行する政策となっています。 生活保護費の違法引き下げ問題についても言及しました。田村氏は原告への謝罪と利用者全員への全額補償を強く要求し、相次ぐ災害の被災者の要望に沿う強力な支援も求めました。国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護制度の充実は、社会保障の根幹に関わる問題です。 >「消費税減税が一番効果的なのに、なぜやらないんだろう」 >「病床削減なんてやったら、またコロナみたいなことが起きたときに困るじゃない」 >「最低賃金1500円、早く実現してほしい。今の給料じゃ生活できない」 >「軍事費ばかり増やして、暮らしは後回しなんて間違ってる」 >「アメリカに言われたからって、防衛費を倍にするなんておかしい」 過去最大の軍事費に強い反発 田村氏は「国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大8472億円の軍事費を計上しているのは重大だ」と厳しく批判しました。防衛省は補正予算案に過去最高の8472億円を計上し、関連費を含めた総額は約1兆1000億円に達します。今回の補正に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になります。 軍事費の最大の支出は米軍再編経費であることを田村氏は特に問題視しました。これは日本の安全保障というよりも、米国の戦略に奉仕する性格が強いものです。「到底認められない」と批判したのは当然の反応といえるでしょう。 トランプ米大統領の来日前に表明した軍事費の国内総生産（GDP）比2%前倒しへの帳尻合わせだと田村氏は告発しました。政府は当初、「GDP比2%目標」を2027年度までに達成する計画でしたが、高市早苗政権はトランプ氏の要求に応じて2025年度中に前倒しして達成すると表明しました。 将来への深刻な懸念 田村氏は軍事費を米国が要求するGDP比3.5%に引き上げれば21兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻すると警告しました。この指摘は非常に重要です。実際に専門家の試算によると、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げる場合、約9.2兆円の予算積み増しが必要で、これを消費税の増税で賄うとすれば消費税率を4%弱引き上げる必要があります。 「軍事費の恒久財源となる『防衛特別所得税』の導入など、もってのほかだ」と田村氏は強く批判しました。既に法人税率4%の上乗せが2026年4月から開始される方針が決まっていますが、さらなる増税が検討される可能性があります。 議員定数削減への強い反対 田村氏は民意を切り捨てる衆院議員定数削減法案の撤回を強く求めました。この問題は民主主義の根幹に関わる重要な課題です。議員定数削減は一見すると「身を切る改革」として受け入れられやすい政策ですが、実際には少数意見を排除し、民主的チェック機能を弱体化させる危険性があります。 大阪府議会では定数が3割削減された結果、選挙区の1人区が7割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったという実例があります。新型コロナ禍では知事の思いつきの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者が全国最悪になったという深刻な結果を招きました。 田村議員の反対討論は、表面的な経済対策や政治改革ではなく、国民の暮らしを真に改善する抜本的な政策転換が必要であることを示しています。消費税減税、社会保障の拡充、軍事費削減といった根本的な政策変更こそが求められているのです。
田村貴昭議員、大分佐賀関火災で被災者支援制度の拡充を要求
田村貴昭議員が被災者支援制度の拡充要求、大分佐賀関火災で最大300万円では不十分と指摘 衆院予算委で現行制度の限界を追及 日本共産党の田村貴昭議員は2025年12月10日の衆院予算委員会で、大分市佐賀関の大規模火災を巡り、被災者が元の生活を取り戻すために支援制度の拡充が急務だと政府に迫りました。田村氏は、地域のコミュニティーを維持しながら復旧を進めることの重要性を強調し、現行の被災者生活再建支援金では到底足りないと訴えました。 2025年11月18日に発生した佐賀関の大規模火災では、住宅など182棟が焼損し、焼失面積は約4.9ヘクタールに及びました。現在も80世帯110人が避難所での生活を余儀なくされています。災害救助法と被災者生活再建支援法が適用されたものの、住宅再建には最大300万円の支援金では足りないという深刻な問題が浮き彫りになっています。 >「300万円では家の再建なんて無理。物価高で建設費も上がっているのに」 >「家財道具を一から買い直すだけで100万円以上かかる。現実的な支援が必要」 >「コミュニティを維持するには、住民が地元で再建できる支援制度が必要だ」 >「田村議員の指摘通り、現行制度では元の生活に戻れない」 >「支援金の増額だけでなく、新しい制度の創設も検討すべきだと思う」 物価高騰で住宅再建費用が深刻化 田村氏は質疑で、火災で失った家財道具や電化製品を一からそろえるには経済的支援が必須だと強調しました。特に物価や建設資材の高騰が続く現在、住宅の再建には最大300万円の被災者生活再建支援金では「到底足りない」と指摘。「首相は『一刻も早く元の生活を取り戻せるよう取り組む』というが、現行制度のままでは元の生活は取り戻せない。支援制度の拡充・強化が必要だ」と訴えました。 被災者生活再建支援金は、全壊世帯に対して基礎支援金100万円と住宅再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）を合わせて最大300万円が支給される仕組みです。しかし、近年の建設資材高騰により、一般的な住宅建設費は2000万円を超えるケースも多く、300万円では焼け石に水の状況です。 高市首相は慎重姿勢を示す これに対し高市早苗首相は、生活再建に向けて「地域コミュニティーの継続性にも配慮して進めることが重要だ」と答弁しました。一方、被災者生活再建支援金の拡充については「拡充は慎重に検討すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な制度改正への言及は避けました。 高市首相の慎重姿勢に対し、田村氏は「既存の制度にないものは新設、拡充を含めて対応すべきだ」と重ねて求めました。これまでも被災者生活再建支援金の増額を求める声は各地の災害で上がっており、制度創設時（1998年）から現在まで最大支給額は300万円に据え置かれています。 企業からの寄付支援が相次ぐ 一方、佐賀関火災では地元企業などからの支援が相次いでいます。地元にあるJX金属佐賀関製錬所は10億円の寄付を申し出たほか、大分銀行も1000万円を寄付するなど、民間からの支援が被災者の生活再建を後押ししています。 しかし、こうした民間支援に頼る構造では、企業立地の有無によって被災者支援に格差が生じる問題があります。田村氏の指摘は、公的制度として十分な支援体制を整備することの必要性を浮き彫りにしています。 全国的な課題として制度見直し議論が必要 被災者生活再建支援制度をめぐっては、能登半島地震でも同様の課題が指摘されています。建設資材や人件費の高騰により、従来の支援額では住宅再建が困難になっているのが実情です。 田村氏の質疑は、個別の災害対応を超えた全国的な制度見直しの必要性を提起したものです。財政支出の増加を懸念する声もある一方で、被災者の生活基盤回復は国民生活の根幹に関わる問題であり、制度の抜本的見直しが求められています。 今回の佐賀関火災を契機として、被災者支援のあり方を問う議論が今後も続くことが予想されます。
田村貴昭衆院議員、消費税減税を強調 物価高騰対策で政府批判
田村貴昭衆院議員の強調した経済対策 2025年12月7日、NHKの「日曜討論」に出演した日本共産党の田村貴昭衆院議員は、補正予算案や衆院議員定数削減案、さらに政府の物価高騰対策について強い批判を展開しました。特に、物価高騰の影響を受ける国民生活を守るための根本的な対策が欠如しているとして、消費税減税を最も有効な対策と位置付け、政府の姿勢を厳しく指摘しました。 補正予算案と経済対策の不十分さ 田村氏は補正予算案に関して、「物価高騰から国民の暮らしを守り、経済を立て直すための太い柱が欠けている」と指摘しました。特に、重点支援地方交付金が使用制限を受けていることや、子育て応援手当が一時しのぎに過ぎないことを問題視し、政府の対応が不十分であると批判しました。さらに、最低賃金の引き上げ目標も放棄されており、国民の生活を守るためには消費税減税が最も効果的だと強調しています。田村氏は「消費税減税こそが最も有効であり、参院選で示された民意に応えるべきだ」と述べました。 軍事費と国債発行の問題点 また、田村氏は、補正予算に盛り込まれた過去最大の軍事費に対しても強い反発を表明しました。軍事費総額は11兆円を超え、これが物価高騰を引き起こす要因にもなっていると指摘。アメリカ追従の大軍拡政策には反対の立場を示しました。加えて、11兆6000億円の国債追加発行が円安を招き、物価高騰を加速させると警告。特に生活保護の減額問題に関しては、「最高裁判決にもかかわらず、削減額が減らされている。物価高騰の中で生活保護受給者への配慮が欠けている」と非難しました。 消費税減税の重要性と他党の対応 田村氏が強調する消費税減税は、物価高騰対策として最も効果的な手段であるとしていますが、参院選で多くの野党が掲げていた消費税減税の訴えは、実際に提案を進めるべき段階でトーンダウンしたとの批判が出ています。特に、共産党とれいわ新選組を除く他の野党は、消費税減税に関して消極的な姿勢を見せており、田村氏は「物価高対策として消費税減税を訴えた野党が、その後トーンダウンするのはおかしい」と批判。消費税減税は、物価高対策の柱であるべきだと力強く訴えました。 衆院議員定数削減と選挙制度の見直し 一方、衆院議員定数削減についても田村氏は疑問を呈しました。自民党や維新が提出した法案について、「国民が求める裏金事件の全容解明や企業・団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるものだ」と述べました。定数削減は、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、議員数が少ない日本の現状にそぐわないとし、「見直すべきは選挙制度だ」と強調しました。 「政治とカネ」の問題と維新の医療費削減要求 さらに、政治資金を巡る問題についても触れ、企業献金を受けていた高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の疑惑、また維新の議員がキャバクラで政治資金を使った件に言及しました。「政治とカネ」の問題の解明を進め、政治家としての資質が問われるべきだと強調しました。また、維新が医療費削減を首相に要求している点にも触れ、「社会保障抑制政策には反省がなく、患者や高齢者の負担を増やすやり方は認められない」と批判しました。 >消費税減税を訴えていた野党が、トーンダウンするのはおかしい。物価高対策として消費税減税を行うべきだ。 今後の国会論戦に向けた立場 田村氏は、今後の国会論戦についても言及しました。特に、疑惑が相次ぐ政府や与党に対して、国会はその責任を追及するべきだとの立場を示しています。これからの議論では、経済対策や社会保障の問題に加えて、政治とカネの問題も重要な争点となりそうです。
上野賢一郎 厚労相 会議費 支出問題 私的流用疑惑
上野厚労相「会議費」支出に私的流用疑惑 衆院審議で追及強まる 疑惑の内容と追及の経緯 衆議院での衆院厚生労働委員会において、上野賢一郎厚生労働相の政治資金支出に関し、田村貴昭議員（日本共産党）が厳しく追及しました。田村氏は、上野氏の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が提出した2023年度分収支報告で、「打ち合わせ飲食代」として東京・赤坂のスナックや焼き肉店など計27件の支出が「会議費」として記載されている点を問題視しました。特に「酒を提供し他客もいる場で“会議”と称してよいのか」と批判しました。 さらに同報告では、地元滋賀県の茶道クラブへの「会費」支出や、歌手ファンクラブの年会費、相撲部屋合宿の打ち上げ費用など、個人的趣味や交際費にみえる支出も複数含まれていました。茶道クラブ会長は「政治活動ではなく趣味として参加しており、妻や子どもと共に来ることもあった」と証言しており、政治活動との関連性は薄いとされています。 一方、上野厚労相は「法にのっとり適切に記載している」と説明しており、私的流用の意図は否定しています。 専門家の指摘と法的リスク この種の支出は、政治資金規正法では「政治活動に必要な経費」に限られるとされており、もし支出目的が私的な飲食や趣味であるなら同法違反、あるいは虚偽記載罪の疑いが出てきます。政治資金に詳しい上脇博之氏は、「酒を提供するスナックで“会議”を行う必要はなく、私的飲食を会議費として支出すれば虚偽記載罪に問われる可能性がある」と述べています。 加えて、こうした支出が続く背景には、上野氏が2023年に開いた政治資金パーティーで大きな額を集めたという報告もあります。収入が潤沢だからこそ、公私混同が起きやすいとの見方もあります。 国民の視点と透明性の必要性 この問題に対し、ネット上や国民の間からは不信感が強まっています。以下は、ＳＮＳなどで見られた典型的な声です > 「税金や政治資金でスナック代ってほんとなの？意味がわからない」 > 「本当に会議だったの？単なる飲み会にしか見えない」 > 「政治家って私たちと違うルールで動いてるの？」 > 「こんな不透明な使い方を許していいのか」 > 「政治資金の流れ、もっと詳細に公開してほしい」 こうした声は、政治資金の使途に対する国民の疑問と不信を反映しています。仮に合法であっても、「会議費」という形での支出が果たして民主主義の透明性に資するかは厳しく問われるべきです。 今後の焦点と求められる対処 今回のような疑義が明らかになった以上、今後は以下が注目されます。第一に、外部の第三者を交えた会計監査を行い、実際にどのような目的で支出されたのか、記録の裏付けを示すこと。第二に、政治資金の使途を国民が容易に検証できるよう、報告書のデジタル化や領収書の公開を進めること。実際、上野氏も国会で報告書のデジタル化を提案しています。 そして第三に、もし私的流用が確認されれば厳正に対処すること。単なる形式の記載で済ませるのではなく、政治家としての説明責任と倫理観を問うべきです。政治資金は本来、国民の信頼を前提としたものであり、その使い道が曖昧では民主主義の根幹が揺らぎかねません。 国民の目線に立つならば、政治家であっても「透明性」と「説明責任」は例外では許されません。今回の問題を契機に、政治資金のあり方と使途の在り方を見直す必要があります。
医療法改定案の病床削減に批判集中 「医療体制の崩壊を加速」参考人が警告
衆議院厚生労働委員会で25日、医療法改定案に関する参考人質疑が行われ、焦点となっている「病床削減」をめぐって現場から深刻な懸念が相次いだ。自民・公明・維新が提出した修正案には病床削減を促す仕組みが盛り込まれており、医療現場からは「地域医療の崩壊を速めるだけだ」との批判が強まっている。 参考人として意見を述べた医療法人健生会の山田秀樹理事長は、過度な病床削減に対し「医療提供体制の縮小加速と患者の受療権侵害が同時に進む」と断言した。地域で必要とされる入院医療の受け皿が消えれば、外来・在宅・介護の連携まで連鎖的に崩壊するという指摘だ。 質疑に立った日本共産党の田村貴昭議員も、病床削減によって「必要な入院すらできない状況が生まれ、地域ケア全体が破綻する」と警告。山田氏はこれに応じ、地域の介護事業所の経営はすでに医療機関以上に逼迫しており、病床削減に見合う受け皿整備が追いつく見通しは全くないと語った。 議論は医師不足にも及んだ。山田氏によれば、健生会が運営する17の診療所では、定年延長や定年直前の医師が所長を務めるケースが増加しており、「高齢医師に通常勤務を頼まざるを得ない異常な状態が続いている」と説明。医師の補充ができず、経営改善も進まなければ「地域医療の最前線を担う診療所が都市部ででも立ち行かなくなる可能性がある」と危機感を示した。 海外では、コロナ禍を受けて医師増員に舵を切った例が相次いでいる。ドイツでは医師数拡大が議論され、英国や米国でも医学部定員増が進んだ。山田氏は、医療需要が増加し続ける日本で医療人材を減らす方向へ向かう現在の政策は「世界の流れに逆行している」と批判した。 さらに山田氏は、同会が持つ急性期病院の経営実態を挙げ、いまの診療報酬体系では「病床稼働率94％以上が安定経営の条件になってしまっている」と説明。本来、有事に備えて空き病床を確保すべきなのに、その余裕を完全に奪う構造が組み込まれていると訴えた。病床稼働率が80％前後でも経営が成立し、緊急時に即応できる体制を医療計画に組み込むべきだと強調した。 最後に山田氏は、医師や看護師が過剰な残業を強いられずに診療できる環境を整えるためには、ゆとりのある人員配置と、それを支える診療報酬の引き上げが不可欠だと主張した。医療法改定案がこの現実を無視し、病床削減を促す方向に進むなら、地域医療を支える基盤そのものが崩れかねない──。現場から突きつけられた問題は、極めて重い。
田村貴昭・仁比聡平議員が大分大火現地調査 関あじ関さば産業に深刻打撃で支援拡充要求
2025年11月18日午後5時45分頃に大分市佐賀関で発生した大規模火災により、焼失棟数170棟以上、焼失面積約48,900平方メートルの甚大な被害が発生した。日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は11月22日、現地調査を実施し、被災者の生活再建支援と地域産業の復旧を急務と訴えた。 高齢者の生活再建困難が深刻化 田村、仁比両氏は堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議と共に、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問した。多数の家屋が焼け落ちた田中区の山田二三夫区長は、被災した高齢者の厳しい現実を明かした。 「金銭的な悩みもあり避難所を出た後どうなるか。地域にとどまれれば、それが一番いい」と山田区長は語り、高齢者の生活再建が極めて困難な状況にあることを強調した。 >「もうこの年で家を建て直すなんて無理。どこに住めばいいのか」 >「年金だけじゃ新しい生活は始められない。子どもたちに迷惑かけたくない」 >「この町で70年生きてきた。よそに行くなんて考えられない」 >「漁具も家も全部なくなった。どうやって生計立てればいいの」 >「国や県はちゃんと支援してくれるの？不安で仕方ない」 特産品漁業への深刻な打撃 大分県漁業協同組合佐賀関支店で、須川直樹運営委員長、佐藤京介支店長との懇談では、約30人の組合員が被災し、特産の「関あじ、関さば」の漁具を自宅とともに失った実態が明らかになった。 さらに深刻なのは、針やオモリを製作する地元工場が被災したことだ。須川氏は「工場への依存度は高く、このままでは被災していない漁師も二次被害となりかねない」と危機感を表明した。 「関あじ・関さば」をはじめとした高品質な水産物で知られる佐賀関にとって、漁具製造拠点の被災は地域経済の根幹を揺るがす事態となっている。火災後に休んでいた漁を20日から徐々に再開した漁師もいるが、本格的な操業再開には時間がかかる見通しだ。 国会での支援拡充を約束 仁比氏は今年2月に発生した岩手県大船渡市の火災による漁業被害への対応事例を紹介し、「被災者生活再建支援法などでの公的支援の実現を基盤としながら、足りない部分について声を上げていこう」と呼びかけた。 焼け跡では、市東消防署の永井雅基副所長から被害状況の詳細な説明を受け、火災の規模と復旧の困難さを確認した。 調査後、田村氏は今後の取り組みについて明確な方針を示した。「住民同士、深いつながりのある地域。それを前提としてどんな支援が必要か、政治が考えなければ。空き家活用での仮設住宅や県、市独自の支援を求める声も上がっている。調査の結果を国会に持ち帰り、支援の拡充を求めたい」と述べた。 災害救助法適用も課題山積 大分県大分市に災害救助法が適用され、被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施されているが、被災者のニーズは多岐にわたる。特に地域コミュニティの維持と産業基盤の復旧が急務となっている。 今回の火災は2016年の糸魚川市大規模火災に近い「強風時の市街地火災」タイプで、木造住宅密集地域における防災対策の見直しも課題として浮上している。 田村、仁比両氏の現地調査により、被災地の実態が詳細に把握され、今後の国政レベルでの支援策検討に重要な材料が提供されることになる。
病床削減で地方医療は危機か――松代病院と地域医療の行方
病床削減で地方医療に危機の兆し 日本共産党 田村貴昭氏が医療法改定案を厳しく批判 地域医療構想見直しと病床削減の現状 衆院厚生労働委員会は2025年11月21日、入院・外来・在宅医療・介護の連携を強める目的で打ち出された医療法改定案についての質疑を行いました。改定案は、いわゆる「地域医療構想」の見直しを通じて、地域の医療・介護の提供形態を再編する内容を含みます。 こうした再編の中、特に公立病院の経営が厳しい地域では、入院病床の削減や統廃合が進んでいます。 松代病院の無床診療所化―新潟・十日町の事例 新潟県十日町市にある公立病院、新潟県立松代病院（以下、松代病院）は、2025年10月に開催された地域医療構想調整会議で、来年4月から入院病床をすべて廃止し、無床診療所に転換する方針が合意されました。 現在39床ある入院機能は廃止され、入院患者は同市内の新潟県立十日町病院に集約されます。県側は「急性期施設の集約と回復期の拡充により、医療体制の効率化を図る」と説明しています。十日町病院では急性期病棟を削減しながらも、回復期病棟を拡充し、回復期病床数が58床から116床になる予定です。 県側によると、松代病院の入院機能廃止の背景には経営赤字があります。2024年度には経営損益の黒字化に至らず、県立病院全体の経営悪化が重荷となったようです。 田村貴昭議員の指摘 ―「介護・医療の連携」を壊す危険性 このような医療再編に対し、田村貴昭議員（日本共産党）は強く反対しています。田村氏は、松代病院のような病床削減は、医療と介護の連携を掲げた地域医療構想の理念そのものを破壊する行為だと訴えました。松代病院は、地域の保健師やケアマネジャーと密接に連携し、高齢者の入院から在宅復帰までを支えてきた存在だったからです。 田村氏は、今回の診療報酬改定の抑制が経営悪化の一因としてあると指摘し、各地で同様の事態が広がれば「日本全体で大変な状況が生まれる」と警鐘を鳴らしました。 政府側の対応 ― 補正予算と支援パッケージで何を守るか 一方で、厚生労働省を代表する上野賢一郎厚労相は、医療・介護を切れ目なく支えるための「医療介護等支援パッケージ」を緊急措置で講じ、補正予算でも対応を図ると答えました。これは、病床削減による地域医療の空洞化を防ぎたいとの意図と受け止められます。 しかし、議論では「補助では限界」「根本的には病院の経営構造と報酬制度の見直しが必要」といった意見も少なくありません。 地方の実態と制度の整合性 ― 医療の地盤沈下の懸念 地方では人口減少と高齢化が進み、医療ニーズの構造も変化しています。ただ、地域医療のなかで重要なのは「入院できる場所があるか」「退院後の介護や在宅支援があるか」です。急性期医療や救急対応だけでなく、慢性疾患や高齢者医療に対応する柔軟な体制が求められます。 統廃合や病床削減を行う際、行政はコスト削減と効率化を強調します。しかし現場では、地理的なアクセスが難しい地域、高齢で移動手段が限られる人、医療と介護の連携が必要な人たちが取り残されるリスクがあります。松代病院の入院機能廃止に対し、約1万6000人分、地域住民の7割にあたる署名が集まったのは、こうした懸念の現れです。 制度は「医療・介護の連携」を名目としますが、実際の再編が「病床減らし」「施設削減」に偏れば、理念とは逆方向に進む可能性があります。 今後の課題 ― 真の地域医療とは何かを問う時 国としては、医療費の抑制や行政コストの削減も無視できない事情があります。しかし、医療や介護は「コスト」ではなく「命と暮らしの基盤」です。現在の制度見直しや再編が「効率化の名の下で命の受け皿を減らす」ことになっていないか、慎重かつ厳しい検証が必要だと考えます。特に、地方の過疎地・高齢化地域の事情を無視した施策は、地域医療の崩壊につながりかねません。 今後は、病床削減や再編を進めるにあたって、財政支援だけでなく、住民の実態を踏まえた医療アクセスの確保、介護・在宅支援の充実、交通や移動手段を含めた地域の実情を反映させる方策が不可欠です。 以上のように、松代病院の無床診療所化は、単なる病院再編の一例ではなく、日本全国で進む医療法改定と地域医療構想の見直しが、どのように地域の暮らしと医療の命綱に影響を及ぼすかを示す重要な分岐点となっています。 病床削減や効率化だけではなく、理念と住民の暮らしを守る医療制度のあり方を、社会全体で問い直す必要があります。 病床削減で地域医療が壊れる――国の医療再編策を今、一歩立ち止まって見るべきです。
田村議員がOTC類似薬保険外しの患者負担激増を厳しく批判
田村議員がOTC類似薬保険外しを厳しく批判 患者負担激増で「命に関わる」 日本共産党の田村貴昭衆院議員氏が2024年11月19日の衆院厚生労働委員会で、自民・維新政権が推進するOTC類似薬の保険外し政策について強烈な批判を展開しました。市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品を保険適用から除外する政策により、患者の薬剤負担が8～50倍に激増することを指摘し、「継続的に薬を必要とする慢性疾患の治療をあきらめるような経済負担をもたらすことはやめるべきだ」と政府を厳しく追及しました。 田村議員が示した深刻な負担増の実態 田村議員は委員会で、厚生労働省の試算を基に具体的な数字を提示しました。OTC類似薬を保険給付から外すと患者の薬剤負担が約8～50倍にもなるとする厚労省の試算を示し、子ども医療費や難病医療費の助成制度で自己負担を抑えている人も助成の対象から外れ、大きな負担が生じると指摘しました。 さらに田村議員は、日本維新の会の猪瀬直樹参院議員氏が自公維3党協議で保険外しを狙う28の有効成分、計1543億円の薬剤リストを提出していたことを暴露し、「これらを全部保険から外してしまったら、数千億円から数兆円の患者負担増になる」と追及しました。 患者とその家族から寄せられた切実な声も紹介されました。「子どもの全身に塗る保湿薬はとんでもない量。保険がきかないと量を減らさざるを得ない」「かゆみで眠られずに血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない」「薬が高くなれば生きていくことができない」といった悲痛な叫びが委員会で読み上げられました。 慢性疾患患者への深刻な打撃 田村議員は特に慢性疾患を抱える患者への影響の深刻さを強調しました。指定難病の「先天性魚鱗癬」患者について、乾燥で皮膚が硬くなり保湿剤を全身に塗る必要があるが、1回約2000円だった治療費が、保険適用外になれば6万円を超えると指摘しました。 >「保険対象外はアトピー患者にとって実質死の宣告だ」 >「薬代が払えなくて治療を諦めることになる」 >「子どもの肌を守るためには薬が欠かせないのに」 >「これまでのようには薬を使えなくなってしまう」 >「命に関わる問題として受け止めてほしい」 患者らがそのことを訴え、今月までに8万5967人分の反対署名を集めたことを紹介し、「病気と懸命にたたかう患者に想像を超える負担増の不安と苦しみを与えている」と述べました。田村議員は当事者の声を聞くべきだと迫りました。 政府の「配慮」方針への痛烈な批判 上野賢一郎厚労相氏は、政府の骨太方針でも子どもや慢性疾患を抱えている人、低所得者の患者負担などに十分配慮するとしていると答弁しました。しかし田村議員は、高額療養費の上限額引き上げの際も「低所得者に配慮」と言いながら全て引き上げようとしたことを例に挙げ、「結局は医療費の大幅負担増で医療費を削減するという着地点がある」と政府の真意を鋭く突きました。 重大な危険性が伴うとして日本医師会などの医療関係団体から続々と見直しの声があがっているとして「保険外しを絶対にやってはならない」と強調しました。 現役世代負担軽減の名目に疑問符 日本維新の会などは「OTC類似薬を保険適用外にすれば年間で約3500億円の医療費削減になる」という試算を示しており、現役世代の負担軽減策として推進しています。しかし田村議員は、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる分断政策であり、「結局は国民全体に跳ね返ってくる」と指摘しました。 自維政権は21日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（OTC類似薬）の保険外しを盛り込んだ「総合経済対策」を閣議決定し、同対策には今年度中に制度設計を実現し、来年度中に実施すると明記されました。 田村議員は世界保健機関（WHO）の基準を引用し、可処分所得から食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が40％以上占める家計を「破滅的医療支出」と定義していることを示し、「まさに暮らしも命も破滅させる状況をつくり出す」と政策の危険性を警告しました。最も適切な方法は医療費抑制の見直しだと政府に迫りました。
衆院議員定数削減に待った 制度議論そっちのけに各党が反発
議員定数削減を先に決める暴走に、各党が一斉にストップをかけた 衆議院選挙制度協議会が18日に開かれ、自民党と日本維新の会が政権合意書に押し込んだ“衆院議員の定数削減”が、会合の空気を一気に重くした。選挙制度の議論を差し置いて、定数だけ先に削るという乱暴なやり方に、ほぼ全ての会派が「無理がある」と反発した。 日本共産党の田村貴昭議員は、冒頭から真正面から切り込んだ。「定数削減は民意を切るだけで、合理的な理由はどこにもない」。これは単なる反対論ではなく、国会としてすでに確認されている到達点でもある。そのうえ田村氏は、協議会の場なのに、各党が選挙制度の考え方をしっかり示す機会すら与えられていないと指摘。制度をどう作り直すかを棚上げにして、数字だけ先にいじること自体が“筋違い”だと強く訴えた。 有志の会の福島伸享議員も、自民・維新の案をはっきり批判した。これまで協議会で何度も議論してきたのは制度そのものの問題点なのに、政権合意書はその積み重ねをまるごと無視している。福島氏は「選挙制度があるから定数が決まるんだ。順番を逆にするな」と一刀両断した。 公明党など他会派からも、「制度と定数は切り離せない」「民主主義の根本に関わる話だから、乱暴には進められない」と、当たり前の指摘が相次いだ。自民・維新が“結論ありき”で話を持ち込んでいることに、全体がうんざりした雰囲気だったのは否定できない。 それでも自民と維新の議員は、政権合意書を優先する姿勢を崩さなかった。「幅広い合意を得たい」と口では言いつつ、臨時国会に法案を出すと明言した。つまり、協議は表向きだけで、内心はもう決めているということだ。 協議会の座長である逢沢一郎議員は、額賀衆院議長から「この協議会は極めて重要だ」という強いメッセージがあったと明かした。そして「議員定数は制度の一部。制度は民主主義の土台なんだから、全会派で合意して進めるべきだ」と語った。極めて常識的な発言だが、今の政権の動きがその常識すら脅かしているのが現実だ。
国保料滞納世帯も医療費窓口３割負担へ 厚労省が自治体に新運用周知
国保料滞納世帯も窓口負担３割へ 厚生労働省が全国自治体に事務連絡 厚生労働省は2025年10月17日、国民健康保険制度（以下「国保」）料（税）を滞納している世帯に対し、医療機関窓口での自己負担が一律「10割」ではなく、滞納世帯が「窓口で10割負担が困難」という申し出をした場合に、自治体の判断で「３割負担とし、残り７割を自治体が医療機関に直接支払う」という取り扱いが可能になるとの事務連絡を出しました。 それまで、保険証の新規発行停止措置によって滞納世帯は「資格証明書」を交付され、医療を受ける際にまず窓口で10割負担し、その後市区町村から７割分が特別療養費として支給される方式となっていました。今回の改めての周知により、最初から３割負担として受診できる可能性が明確化されました。出典として国保制度の“保険証返還 資格証明書交付”運用通知があります。 なぜこのような対応に至ったか 国保料滞納世帯に窓口負担10割を求める方式は、受診控えや重症化のリスクを伴うとして長く課題とされてきました。今回、田村貴昭衆議院議員（日本共産党）が2025年8月1日付質問主意書で「滞納世帯の窓口負担軽減を明確にするよう政府に要求」し、8月15日の答弁で政府が「市町村判断で３割負担にできる」と明言したことが契機となりました。 これを受け、今回の厚労省による事務連絡で改めて全国の自治体に働きかけがなされました。制度的に“申出があれば”という形式ではあるものの、滞納世帯に対して窓口負担軽減の道が、制度上明確化された点は評価できます。 留意すべきポイントと課題 ただしこの制度には、いくつか留意すべき重大なポイントがあります。第一に、窓口負担を３割に軽減するのは「滞納世帯からの申し出がある場合に、自治体が判断して行う」という形式になっており、申出手続きや自治体の運用体制により対応がばらつく可能性があります。第二に、申出をせずに“従前どおり10割負担”で受診を強いられてしまうケースも想定され、実効性・周知が鍵となるでしょう。第三に、根本には「なぜ滞納となるか」という保険料の高負担・困窮世帯の実態が横たわっています。制度として医療アクセスを保障すべきですが、今回も“応急的軽減”にとどまっており、保険料そのものの負担軽減策とセットでなければ、医療・社会保障の持続可能性を揺るがしかねません。 政党・行政対応と今後の焦点 自公政権下で、国保料滞納の是正と負担公平の観点から厳しい措置がこれまで講じられてきたのが現状です。今回の対応は滞納世帯を放置せずに医療アクセスを確保する意味で前進ですが、背景にある「高すぎる国保料」の問題から目をそらすわけにはいきません。物価高・所得低下の中で滞納が増える可能性を踏まえ、国と自治体は、減税・給付削減ではなく「保険料軽減＋保険制度改革」にも着手する必要があります。今後、自治体ごとの運用状況、公表された滞納世帯の実態データ、そしてこの措置が受診控えや重症化の防止につながるかが焦点となります。 滞納世帯に医療を受ける機会を確保するための今回の厚労省の事務連絡は、制度運用上の“救済の扉”を開いたと言えます。とはいえ、これは応急対応であり、保険料の高止まり、滞納の根底にある困窮状態、自治体間での運用格差など解決すべき構造的課題を覆い隠すものではありません。政府・自治体には、滞納の背景究明と制度設計の抜本見直しが求められます。
鹿児島・いちき串木野で洋上風力に反発 住民合意なき推進に懸念 田村貴昭氏が現地調査
鹿児島で進む洋上風力計画 住民合意なき推進に懸念の声 鹿児島県いちき串木野市の照島海岸沖で進められている洋上風力発電計画をめぐり、住民の理解が十分に得られていないまま事業が進行しているとして、現地で不安の声が高まっています。日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、県と市が候補地とする海域を視察しました。平良行雄県議、福田道代元市議、にいたに友希党市生活相談室長らが同行し、地元住民から直接意見を聞きました。 > 「低周波や影の影響が心配です」 > 「住宅や学校も近く、安全が守られるのか不安」 > 「説明会もないまま話が進んでいるのはおかしい」 > 「自然と共存する再エネでなければ意味がない」 > 「私たちの海を誰のために使うのか、問い直してほしい」 こうした声は、地元で発足した「洋上風力発電計画を考える会」に集約されています。会の代表メンバーである五島ミエ子さん（75）は、「行政と事業者が協議を進める前に、まず地域の合意を形成すべきだ」と強調しました。 「準備区域」指定と国の方針 国は10月3日、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、いちき串木野市沖約5キロの海域を「準備区域」に整理しました。 「準備区域」は、将来的な「有望区域」指定を視野に入れた段階とされ、地元自治体や関係者との調整を進める区域です。県は今年4月、事業化の前提となる「促進区域」指定を目指して国に情報を提供しており、国はこれを踏まえて一歩踏み込んだ形となりました。 しかし、この手続きには住民説明や環境影響評価などの十分な議論が伴っていません。いちき串木野市ではすでに3,766人分の中止署名が提出され、市民運動が広がっています。 環境影響と地域の懸念 照島海岸は観光資源としても知られ、美しい海岸線や生態系が地域の誇りとなっています。住民が懸念するのは、低周波音や「シャドーフリッカー」と呼ばれる羽根の影による影響です。 これらは風力発電施設周辺で健康被害や生活環境の悪化を訴える事例として全国で問題化しています。 また、近隣には小学校や高齢者施設もあり、地元では「安全性の検証が不十分」との声が絶えません。 専門家の間でも、海上風力の適地選定において「住民合意の欠如」が最大のリスク要因になると指摘されています。 田村氏「合意なき開発は許されない」 田村氏は現地で、「市民の理解が得られなければ事業は認められない」と明言しました。 そのうえで、「美しい海岸の景観を守り、地域の暮らしと調和した再エネを追求することが必要だ」と述べ、住民合意を最優先にすべきだと訴えました。 田村氏は国会でも、再エネ推進の名のもとに地方自治が軽視される現状をたびたび批判しており、今回の調査もその一環とみられます。 地域の現場に足を運ぶ姿勢は、中央集権的なエネルギー政策に対する対抗軸を示す動きともいえます。 再エネと地域主権の両立を問う 洋上風力発電は、二酸化炭素排出削減の切り札として注目されてきました。 一方で、地域社会との摩擦や景観破壊、漁業への影響が課題となっています。国の「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策では、2030年までに導入拡大を目指していますが、事業が全国的に乱立すれば、地域の反発は強まる恐れがあります。 再エネの推進は目的ではなく手段であり、地域との信頼関係の上に成り立つべきです。 地元の声を無視した計画は、持続可能な開発とは言えません。 今後、鹿児島県が国とともに「促進区域」指定に踏み切るかどうかが焦点となります。市民合意の形成を待たずに進めば、全国の再エネ政策にも波紋が広がる可能性があります。
田村貴昭氏、宗像市の豪雨被害現場で精米所の浸水被害を調査 防災対策の遅れを批判
宗像市の豪雨被害現場で田村貴昭氏が聞いた声 福岡県宗像市では8月の記録的大雨により、精米所を含む地域施設が再び浸水の被害を受けました。22日には日本共産党の田村貴昭衆院議員が仁比聡平参院議員、市議団とともに現地を訪れ、市民から切実な声を聞き取りました。田村氏は「予算を集中的に投じ、抜本的な河川対策を急ぐべきだ」と強調し、被災者の苦境に即した政策の必要性を訴えました。 繰り返される精米所の浸水被害 須恵地区の精米所を営む男性は、県管理の山田川が氾濫し、作業場が浸水する被害を受けました。毎年のように川があふれ、精米機などの機材が破損する状況が繰り返されており、「なんとかしてほしい」と声を詰まらせました。田村氏は「産業基盤を守ることは地域の生活を守ることと同じ。災害対策を後回しにするのは許されない」と応じました。 市民から相次ぐ要望 田熊地区では、冠水した道路を走る自動車の波紋が店舗に流れ込み、追加の被害を受けた事例が住民から報告されました。交通規制の実施や排水機能の強化を求める声が多く、住民は「応急措置だけでは安心できない」と不満を漏らしています。南郷や自由ケ丘地区では、市職員から対策の現状が説明されましたが、住民からは「説明だけで何も進んでいない」との不信感も示されました。 > 「被害が毎年繰り返されるのに、改善されていない」 > 「生活がかかっているのに、行政は調査で終わっている」 > 「精米機を買い替える費用がかさみ、経営が苦しい」 > 「雨が降るたびに恐怖で眠れない」 > 「早く実効性ある対策を進めてほしい」 田村貴昭氏の指摘 田村氏は現地で「現場の声に応えられない防災政策では、住民の生活も地域産業も守れない」と発言。精米所や商店など地元経済を支える事業者の被害が放置されれば、地域全体の活力が失われると強調しました。また「防災関連予算を優先的に配分し、河川整備を抜本的に見直すことが急務だ」と述べ、豪雨災害の頻発化に備えた国・県・市の連携強化を求めました。 防災対策の遅れが突きつける課題 宗像市では止水板設置の補助制度が新設されましたが、住民からは「小規模対策では限界がある」との声が相次いでいます。田村氏は「小手先の補助策だけでは住民を守れない。根本的な河川改修と防災インフラ整備が必要だ」と訴え、仁比氏も「気候変動による豪雨災害を前提にした体制づくりが欠かせない」と補足しました。 宗像市の現状は、日本各地で繰り返される豪雨災害の縮図でもあります。田村氏が指摘するように、現場の声を反映した実効性ある対策を講じるかどうかが、今後の地域社会の存続を左右すると言えます。
田村貴昭が対米5500億USD投資覚書を追及 協議委員会に決定権なしと政府答弁
対米投資覚書をめぐる論争の背景 日本と米国の間で結ばれた「対米投資覚書」をめぐり、国会で激しい議論が続いています。焦点となっているのは、5500億USD（約80兆円）という巨額の対米投資と引き換えに、自動車などの対日関税が引き下げられる仕組みです。この覚書は2025年9月に署名され、対象分野には半導体や医薬品、重要鉱物、AI、造船、エネルギーなど安全保障上も経済的にも重要な産業が含まれています。 仕組み上、投資先は「投資委員会」によって推薦され、最終的には米国大統領が決定する流れとなっています。日本側が直接参加できるのはその前段階の「協議委員会」に限られ、そこで意見を述べることはできますが、投資先を決定する権限はありません。こうした構造に対して「日本の主権が十分に守られていないのではないか」という懸念が国会で表明されています。 田村貴昭議員の追及と政府答弁 日本共産党の田村貴昭＝衆議院議員は、2025年9月19日の衆院予算委員会でこの問題を追及しました。田村氏は「協議委員会には、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限があるのか」と問いただしました。これに対して、赤沢亮正＝経済再生担当相は「決定する権限までは有していない」と答弁しました。つまり、日本側が参加する協議委員会は意見を出す場にとどまり、最終的な投資先の決定は米国の手に委ねられているということです。 田村氏は「関税を脅しの道具に使って都合良く資金を引き出すやり方は断じて容認できない」と強調し、覚書の撤回を求めました。投資の枠組みが実質的に一方的なものである点を問題視しており、議論の核心は「日米間の対等性が保たれているのか」という点にあります。 > 「協議委員会に決定権がないのは不平等だ」 > 「米国の意向ばかりが優先される仕組みだ」 > 「日本の投資が米国の都合で使われかねない」 > 「国益を守るためには撤回が必要だ」 > 「このままでは不平等条約と同じだ」 不平等性とリスク 今回の覚書には、いくつかの論点があります。第一に、決定権が米国側に集中している点です。日本は協議委員会を通じて意見を述べられるものの、最終的な投資先の選定権は米国大統領にあります。この構造は、日本の資金が米国の産業戦略に一方的に組み込まれる危険性を孕んでいます。 第二に、関税とのリンクです。覚書には、日本が合意を履行しなかった場合に米国が関税を再び引き上げる可能性が示されています。これは、日本側に対する強い圧力となり、投資を実質的に義務化する仕組みになりかねません。 第三に、収益配分の不透明さです。一部の報道によれば、収益は「みなし配当額」を上限とした50:50で分配されますが、それを超える分については米国側が90％を受け取る仕組みだとされています。こうした配分ルールがどのように算定されるのか不明確で、日本側が不利になるリスクが指摘されています。 今後の展望と注目点 今後注目すべきは、覚書の全文が公開されるかどうかです。とりわけ収益配分の条項や、拒否した場合の具体的なペナルティについて透明性を確保することが不可欠です。また、協議委員会で日本側の意見がどの程度反映されるのか、実際の運用が試金石になります。さらに、覚書履行後の監視体制や、国会による十分な検証も重要です。 経済安全保障の観点からすれば、重要分野への投資は意義があります。しかし、それが「日本の資金が米国主導で運用されるだけ」という形になれば、国益を損なう恐れがあります。今回の国会論戦は、そのリスクを浮き彫りにしたものと言えるでしょう。
福岡・福津で３度目の浸水被害 住民が訴える抜本的河川改修と支援の遅れ
福岡・福津で３度目の浸水被害 住民から抜本的対策を求める声 福岡県福津市は、８月の記録的大雨により甚大な被害を受けた。１２日には日本共産党の田村貴昭衆院議員と党福岡県委員会が現地調査を行い、同市議会の戸田進一議員、岩下豊議員とともに被災地を訪れた。調査は福間南、畦町、内殿の３地区で行われ、住民からは繰り返される浸水への不安と、早急な河川改修や排水対策を求める切実な声が寄せられた。 調査団はまず三築区池の決壊箇所を視察。その後、福間南地区で氾濫した苅目川の現場を確認した。同地区では市管理河川の氾濫に加えて排水ポンプが機能しなかったため、住宅や農地が広範囲に浸水した。 > 「ここで暮らして長いですが、水に漬かるのはもう３回目です」 > 「まだ臭いが残っていて、生活に支障が出ている」 > 「また大雨が降れば同じ被害が繰り返されるのでは」 > 「行政は本気で河川改修に取り組んでほしい」 > 「被災した人への支援が遅れているように感じる」 農業被害と生活再建への要望 内殿地区では県管理河川の大内川が氾濫し、住宅が多数浸水した。農業を営む男性（48）は自宅が床上浸水となり「半壊」の判定を受けたが、その認定に納得していないと訴えた。さらに農機具や設備への被害は深刻で、「県全体で農業が大きな打撃を受けている。農業を続けるモチベーションにつながる支援が必要だ」と強調した。 福津市全体では、今回の豪雨で２人が死亡。福岡県の集計では、住宅被害は全壊２件、半壊１４６件、床上浸水４１件、床下浸水３１件に及ぶ。災害救助法は８日に適用されたが、住民からは「生活再建支援が追いついていない」との声が絶えない。 田村議員「抜本的な河川改修が必要」 調査を終えた田村議員は、福間南地区では雨水対策の強化が不可欠であり、畦町と内殿の２地区については「抜本的な河川改修が必要で、県の責任が問われる」と指摘した。また被災者支援については被災者生活再建支援法の適用や柔軟な運用を訴え、「住民の声に寄り添った支援を実現する」と語った。 繰り返される浸水被害と行政の課題 福津市では過去にも浸水被害が繰り返されており、住民の間では「またか」という諦めと「今度こそ根本策を」という期待が交錯している。気候変動に伴う豪雨災害の頻発が背景にあるが、河川改修や排水設備の強化など、自治体と県の責任ある対応が不可欠だ。 被災者の声は明確である。「一時的な復旧」ではなく「再び浸水しない仕組みづくり」が求められている。行政が現場の実情を踏まえた長期的な対策を取れるかどうかが、地域の安全と信頼回復の鍵を握る。
国保滞納世帯も3割負担可能に 政府答弁書で市町村裁量を明示
国保滞納者への窓口負担軽減、政府が答弁書 石破内閣は15日、日本共産党の田村貴昭衆院議員による質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、国民健康保険料の滞納により窓口で医療費を一時10割負担させられる世帯でも、市町村の判断で3割負担に切り替えられることを明らかにした。 従来は保険証を取り上げられた世帯に対して「特別療養費」制度を適用し、窓口で全額支払った後に7割分を償還していた。しかし、困窮世帯にとっては一度に10割を負担するのは極めて厳しく、受診抑制を招いているとの指摘が続いていた。 > 「病気になっても10割負担は無理で医者に行けない」 > 「実質的に医療アクセスを奪っている」 > 「市町村判断で3割にできるなら徹底周知すべき」 > 「結局、国保制度自体が貧困世帯を追い詰めている」 > 「国が責任を放り出して自治体に丸投げではないか」 過去の政府答弁との整合性 田村氏は、2009年に小池晃議員の質問主意書への答弁で「医療機関窓口での一時払いが困難だと申し出があった場合には、国保料を負担できない『特別な事情に準ずる状況』にあると考えられる」と政府が答弁していたことを指摘。今回の答弁書もこの方針を踏襲し、保険証廃止後も「申し出があれば市町村が特別な事情と判断でき、療養の給付に切り替え可能」とした。 なお、この判断にあたって市町村は「医療の必要性」まで確認する必要はなく、申し出があれば即時に対応可能とされる。 国保制度をめぐる課題 国保の滞納世帯に対する制裁的措置は、かねてより「医療を受ける権利を奪う」と批判されてきた。今回の答弁は一定の改善を示すものの、制度としては依然として「市町村の裁量」に委ねられており、自治体間で対応に差が出る可能性が残る。 また、国保料自体が高額であることや、無保険状態が生まれるリスクなど、根本的な問題は未解決のままである。医療アクセスの保障と、制度の公平性・持続性をどう両立させるかが、今後の政策課題となる。
田村議員「屈辱的な合意を許すな」 トランプ関税で石破政権に説明要求
田村議員、石破政権の「相互関税」対応を追及 衆参予算委員会の理事懇談会が8月15日に開かれ、米トランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり赤沢亮正経済再生担当相が説明を行った。焦点となったのは、石破茂首相が国会で説明した合意内容と、実際に発動された大統領令が異なる点だ。これに対して日本共産党の田村貴昭衆院議員は、首相の説明責任を厳しく追及した。 首相説明と現実の不一致 石破首相は4日の予算委員会で「15％以上の関税品目は据え置き、それ以下は15％とする合意を米国と交わした」と説明していた。ところが米国は7日に大統領令を発し、15％の上乗せ関税を発動。結果として自動車・部品の関税率は27.5％まで引き上げられ、国内産業に深刻な打撃を与える事態となった。 赤沢担当相は「米側は大統領令を修正する意思を示しており、自動車関税を引き下げる新たな令を出すと確認した」と説明したが、その時期については明言を避けた。 田村議員「屈辱的合意を許すな」 田村議員は「そごという言葉で片付けてはならない」と批判し、米国の一方的な措置を受け入れる政府の姿勢を「屈辱的」と断じた。そのうえで「関税15％の引き上げ自体を撤廃すべきだ」と強調した。 さらに田村氏は、東京商工リサーチの調査で企業の約86％が「関税措置は景気を後退させる」と回答していることを示し、物価高騰や自然災害の影響で経営が圧迫されている現状を指摘。「倒産や失業を防ぐためにも、参院選で民意となった消費税減税を即実行すべきだ」と迫った。 田村氏の姿勢に共感の声 田村氏の追及に対して、ネット上でも共感や支持の声が広がっている。 > 「田村議員の言う通り、米国に従うだけの交渉は情けない」 > 「景気が悪化しているのに減税を先送りするのは理解できない」 > 「関税に屈せず国益を守る姿勢を政府に求めたい」 > 「結局国民が苦しむのだから、減税が最優先だ」 > 「首相が直接説明しなければ信頼できない」 政府の姿勢に不満が募る中、田村氏の追及は「国民生活を守る声」として一定の支持を集めている。 石破政権の試される説明責任 田村議員の指摘は、単に関税政策の食い違いにとどまらず、政府の外交姿勢そのものに疑問を投げかけている。米国との関係を重視するあまり、国内産業や国民生活を犠牲にしていないか。説明責任を果たさないままの対応は「国益よりも米国優先」との批判を強める恐れがある。 石破政権にとって、日米交渉の透明性を示し、国民の生活に直結する減税をどう実現するかが今後の大きな課題となる。田村議員の追及は、国会での議論を一層活発化させる契機となりそうだ。
熊本大雨で甲佐町に救助法適用 田村貴昭議員の要請受け国が決定
熊本大雨、甲佐町に災害救助法を適用 九州地方を襲った線状降水帯による記録的な大雨で犠牲者が出た熊本県甲佐町に対し、国は「災害救助法」の適用を決定した。今回の決定の背景には、現地で被災者の声を直接聞き取り、政府に救助法の適用を強く求めた日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）の活動があった。 現地調査で浮かび上がった課題 田村議員と党地方議員団は8月13日、熊本県内の被災地を訪問。住民からは「急傾斜地の再崩落が心配」「自力での避難は困難」といった切実な声が相次いだ。特に甲佐町上豊内地区では土砂崩れによって死者が出ており、近隣には10軒の住宅が残されていた。その中には病気で寝たきりの住民がいる世帯も含まれており、避難や救助の必要性が一層高まっていた。 また、孤立世帯の存在も確認され、迅速な公的支援の適用が不可欠と判断された。 国への要請と即応 田村氏は14日、現地での聞き取りをもとに、被害の実態を内閣府防災担当に直接伝達。被災家屋周辺の状況を写真で示しながら、再崩落の危険や要支援者の存在を説明し、災害救助法の適用を要請した。国側は「寄せられた情報がなければ把握できなかった」と応じ、田村氏の要請から間を置かずに救助法適用を決定。田村氏のもとには国から電話で正式に報告が入った。 今回の決定により、熊本県内で救助法が適用される自治体は6市5町となった。 田村議員の姿勢と国民の反応 田村氏は豪雨災害への対応について一貫して現地優先、住民第一の立場を強調している。SNS上でも、 > 「現地に足を運んで声を拾う姿勢は評価できる」 > 「住民の声が迅速な救助法適用につながった」 > 「国が後手に回る中、田村議員の行動力は心強い」 > 「こうした政治家の現場感覚がもっと必要だ」 > 「減税も含め、災害時に国民負担を軽くする対応をしてほしい」 といった声が寄せられている。 災害対応と政治の責任 豪雨災害が頻発する中、地方自治体だけで十分な対応をとることは難しい。国による救助法適用は被災者への生活支援や仮設住宅整備などを可能にする大きな措置だが、被害の深刻さを正確に伝え、国を動かす役割を果たすのが国会議員の責務でもある。 今回の甲佐町での事例は、田村議員らの現地調査と要請が速やかな適用につながった象徴的なケースだといえる。石破政権としても、災害が相次ぐ中で「住民生活をどう守るか」「財政的にどのように支援を続けるか」が厳しく問われている。特に減税を含めた経済的負担軽減策と防災対応の両立が、今後の政治課題として浮き彫りになっている。
熊本大雨被害 田村貴昭議員が現地調査 経済的支援と制度拡充を要望
熊本大雨被害 被災地で経済的支援を訴える声 熊本県内で発生した線状降水帯による記録的な大雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。13日、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が現地を訪れ、被災者や自治体関係者から直接要望を聞き取るとともに、被害状況を調査しました。田村氏は調査後、「復旧と生業の再建には経済的支援が不可欠だ」と強調し、国や自治体による制度拡充を求める考えを示しました。 商店街や農地で深刻な被害 熊本市内の商店街では、商品が浸水被害を受けたり、地階にある店舗が水没したりと深刻な状況が広がっていました。地元の商店主からは「営業再開の見通しが立たない」「在庫の損失が大きく、このままでは閉店を余儀なくされるかもしれない」という声が上がりました。 また、土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内では、佐野光宣区長が「雨は上がったが、急傾斜地付近の住民は再び土砂崩れが起こるのではと不安を抱えている」と訴えました。安全確保のための早急な対策が求められています。 農業被害と税制優遇の要望 八代市では農業被害が目立ちました。トマト農家の男性（50歳）は、冠水で使用不能になった農機具を買い替える必要があるとして、「新規購入のための税制優遇措置を検討してほしい」と求めました。物価高騰が続く中、農業経営者にとって設備更新の負担は重く、支援策の必要性が浮き彫りになっています。 田村氏は「物価上昇と災害被害が重なり、被災者にとって二重の苦しみになっている。経済的支援が何よりも求められている」と述べ、国の支援制度の拡充と地方自治体の独自支援の創設を求めていく意向を示しました。 自治体への要望と今後の対応 調査後、田村氏らは中村博生八代市長に対し、豪雨災害対策とともに、市独自の経済支援制度の創設を要望する書面を提出しました。国の制度に上乗せする形で被災者の生活と生業を支える仕組みを作るよう呼びかけています。 > 「災害からの復旧には時間がかかる。だからこそ今すぐの資金支援が必要だ」 > 「国の制度だけでは限界がある。自治体が動かなければ地域は守れない」 > 「農家や商店は、地域の暮らしそのもの。支援は経済対策でもある」 > 「被災地の声を国会に届けてほしい」 > 「このままでは若い世代が地域を離れてしまう」 今回の調査には、熊本市議の上野美恵子氏、井芹栄次氏、甲佐町議の佐野安春氏、井芹しま子氏、八代市議の橋本徳一郎氏、東奈津子県副委員長らが同行しました。現場での聞き取りを通じ、議員団は被災者が直面する課題を具体的に把握し、政策提案に反映させる方針です。 被災者支援の課題と展望 今回の熊本大雨では、商業、農業、住宅など多方面に被害が及び、復旧には長期的な取り組みが不可欠です。特に経済的支援は、生活再建と地域経済の回復を左右する重要な要素となります。 自治体が柔軟な制度を設けることにより、国の枠組みだけでは届かない支援を迅速に行える可能性があります。今後は、国と地方が連携し、被災者一人ひとりの事情に寄り添った支援を実現できるかが焦点となります。
消費税減税は国民の声 田村議員が石破首相に決断迫る
参院選後の世論が突きつける「消費税減税」の圧力 衆院予算委員会で4日、日本共産党の田村貴昭議員が石破茂首相に対し、消費税減税の決断を迫った。背景には、先の参院選で浮き彫りになった民意がある。選挙後の世論調査では、実に75％もの国民が消費税の減税や廃止を求めているという。田村氏はこれを「国民への約束」と位置づけ、実行に移すべきだと主張した。 石破首相も「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と応じ、減税論議に含みを持たせる答弁を行った。田村氏は、自民党を含めた全当選者の約6割が減税姿勢を示したことを指摘し、「これは一部政党の主張ではなく、国会全体の意思でもある」と迫った。 > 「物価高の今こそ消費税を下げてほしい」 > 「75％が減税を望むなら動くべきだ」 > 「法人税下げて消費税上げるのは逆だ」 > 「国民に痛税感だけ押し付ける政治は終わりに」 > 「インボイスもやめて中小を守れ」 こうした声は、家計への負担増が続く国民の切実な思いを代弁している。 大企業減税と内部留保の拡大 田村氏は、減税の財源は大企業と富裕層への「応分の負担」で十分確保できると強調した。具体的には、法人3税の負担割合が2012年の32.2％から2023年には19.7％にまで低下した事実を示し、その背景に相次ぐ大企業向け減税策があると批判。結果として内部留保は539兆円という過去最大の規模に膨張していると指摘した。 石破首相も「応能負担の考え方を見直すことはあってしかるべきだ」と述べ、法人税や富裕層課税の再検討を否定しなかった。これは、従来の「成長優先・法人減税」の政策から一歩踏み込んだ発言と受け止められている。 消費税と社会保障財源のすり替え 政府はこれまで「消費税は社会保障を支える安定財源」と説明してきたが、田村氏はその根拠を否定した。1989年度の消費税導入時と2025年度の税収をGDP比で比較すると、消費税収は約5倍に増加した一方、法人税収と個人所得課税（所得税・住民税）は減少している。この数字から、社会保障財源は法人税から消費税へとシフトしてきたことが明らかだと主張した。 さらに田村氏は「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つ。今のやり方は、負担能力の低い層から優先的に税を取る仕組みになっている」と強く批判。家計支援策としても、給付金ではなく恒久的な減税が必要だと訴えた。 国民生活安定への具体策を求める声 物価高騰に加え、田村氏はトランプ前米大統領の政策による「トランプ関税」の影響で、今後数兆円規模の経済的打撃が予想されると警告。これに備えるためにも「暮らしと経済を安定させる実効性ある対策が不可欠」と述べ、消費税減税とインボイス制度の廃止を強く求めた。 消費税を巡る議論は、単なる税制論争にとどまらず、日本の財政構造や経済のあり方そのものを問い直すものだ。民意が示された今、政府がどのような結論を出すかは、今後の政権運営の評価にも直結する。石破首相が「民意尊重」を口にする以上、実行に移すか否かは、政治的信頼の試金石となるだろう。
田村貴昭議員らが主導 ガソリン税減税法案を衆院通過「給付より減税で物価を下げよ」
「消費税減税こそ本丸」田村氏が語る抜本対策 ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止をめざす法案が6月20日、衆議院本会議で可決された。提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党。法案は賛成多数で可決されたが、自民党と公明党はこれに反対した。 この日の本会議で強く訴えたのが、日本共産党の田村貴昭議員だ。「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と、演説の冒頭から生活現場の実情を浮き彫りにした田村氏は、「石破首相が進める2万円の現金給付では根本的な解決にならない」と切り捨て、「バラマキではなく、物価そのものを引き下げる減税政策こそが今必要だ」と力強く語った。 > 「田村議員の言う通り。現金2万なんか一瞬で消える」 > 「給付より減税。今の時代は毎月の負担を減らす方が大事」 「給付では生活は変わらない」田村氏が指摘 田村氏は討論の中で、ガソリン税の構造にも言及。現在、1リットルあたり約25.1円が「暫定税率」として上乗せされており、その上から消費税までかかっていると説明。「暫定税率を廃止すれば、消費税分の約2.5円も消え、1リットルあたり合計27.6円の引き下げにつながる」と明確な試算を示した。 この数字は、日々車を使う家庭や事業者にとって大きな意味を持つ。運送業や農業・漁業といった一次産業、さらには流通全体に波及するインパクトを伴う。田村氏は「幅広い物価の値上がりを抑える効果があり、単なるエネルギー対策ではなく、生活全般への支援になる」と述べ、生活防衛としての減税を訴えた。 > 「27円ってバカにできない額。週に1回給油する身としては死活問題」 「本丸は消費税減税」田村氏の真意 法案の背後にある田村氏の本気度は、消費税への言及に如実に表れている。田村氏は、「本当にやるべき物価高対策は消費税減税だ」と明言し、ガソリン税の暫定税率廃止とセットで、不公平な税制の抜本的見直しを強く求めた。 「今こそ政治がやるべきことは、国民の負担を恒常的に減らすことだ」と語る田村氏の訴えは、即効性のある給付に頼るのではなく、持続可能な社会構造の見直しに重きを置いている。 ところがこれに対し、加藤勝信財務大臣は「消費税の引き下げは適当でない」として正面からの議論を避けた。田村氏の真っ向からの政策提案に、政府は正面から答える姿勢を見せなかった。 > 「“適当じゃない”って便利な言い訳にしか聞こえない」 環境対策との整合性にも答える ガソリン税減税に対しては、温暖化対策と矛盾するとの声もある。田村氏はこの点についても国会で疑問を投げかけ、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が法案提出者として答弁に立った。 辰巳氏は「ガソリン価格が高騰している今の状況では、価格そのものがすでに抑制効果を持っている」と述べ、減税による影響が必ずしも環境政策に逆行するわけではないと説明。田村氏も、庶民の生活を壊す政策が「正義」であるはずがないとした上で、「脱炭素社会と生活防衛は両立できる」との姿勢を鮮明にした。 > 「地球も大事。でも生活が壊れたら意味がない」 参議院での審議へ 田村氏の論戦に注目集まる 法案はすでに参議院へ送付され、20日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた。今後、21日の財政金融委員会で質疑が続けられる予定で、田村氏の論戦はさらに注目を集めることになりそうだ。 政府は物価高への対応を「給付金」で済まそうとしているが、それが“選挙対策のばらまき”と批判されるのも無理はない。田村氏のように、日々の暮らしのコストを下げる「減税」による政策提案こそ、本気で生活者に向き合う政治の証だろう。
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田村貴昭
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