2025-02-18

兵庫県で発生した知事によるパワハラ告発を巡る問題が、公益通報者保護法の適用や運用に関して議論を呼んでいる。

【告発の経緯と問題】
2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長だった職員が、当時の兵庫県知事である斎藤元彦氏をはじめ、県幹部らのパワハラを告発する文書を作成し、関係者や報道機関に送った。その後、県の公益通報制度を通じて、4月には正式に通報も行われたが、県はこれを適切に扱わず、告発者に対して懲戒処分を科した。この対応が原因で、告発者は7月に命を絶つという悲劇的な結果になった。

【国会での議論】
2025年2月18日、衆院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がこの問題を取り上げ、政府の対応について質問した。辰巳氏は、もし告発が公益通報として適切に処理されていれば、このような事態は避けられたはずだと指摘し、制度の適切な運用を求めた。これに対し、村上誠一郎総務相は「公益通報制度が適切に運用されることが重要だ」と述べ、政府としてもその必要性を認識していると答えた。

【公益通報者保護法の適用範囲】
辰巳氏は、通報者保護の範囲についても質問した。内部通報、行政機関への通報、そして報道機関や外部への通報、いずれのケースでも公益通報者保護法に基づく保護を受けられるのか問うと、消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と回答した。また、元副知事が県議会の百条委員会で外部通報に関して「必要な措置を取らなくてもいい」と解釈していたことについても、藤本氏は「外部通報者も保護対象に含まれる」と認め、県側の誤った認識を訂正した。

【通報者の保護と調査の適正性】
辰巳氏は、通報者が必ず証拠を示さなければならないのかという点についても質問し、藤本氏はそれに否定的な見解を示した。さらに、県では告発者の調査を告発された側が行う事例があったことについて、「告発された側が調査を行ってもよいのか」と指摘すると、藤本氏は「調査には関係者を関与させないなど、適切な対応が求められる」と答えた。