塩川鉄也氏が国会改革に反対「全閣僚出席は憲法の要請」委員削減で少数会派の声が消える危機

2025-06-17 コメント投稿する ▼

自民・立憲が“合意”　国会改革の名のもとに進む「削減と縮小」

6月17日、衆院議院運営委員会の理事会にて、いわゆる「国会改革の申合せ」が確認された。予算委員会の基本的質疑への全閣僚出席の見直し、さらに常任委員会の委員数削減が盛り込まれた内容だが、日本共産党の塩川鉄也議員はこれに明確に反対を表明し、「憲法の原則を壊す内容だ」と厳しく批判した。

この申合せは、自民党と立憲民主党が中心となって国会改革協議会でまとめたもので、予算委員会の基本的質疑に出席する閣僚を、これまでの「全閣僚」から「首相と財務相、必要に応じて他の閣僚」に限定するもの。また、定数40人以上の常任委員会9つにおいて、年内の臨時国会で一律4人削減し、次期特別国会でさらに1人削減するとしている。

「なんで“改革”って言葉でごまかされるのか。これ、実質は“国会縮小”じゃない？」

「国会は内閣の監視機関」塩川氏、全閣僚出席の意義を強調

塩川氏は、予算委員会の基本的質疑において全閣僚の出席を求めてきた意義を「憲法66条3項が、内閣は国会に対し連帯して責任を負うと定めている。つまり、全閣僚の出席は憲法上の要請だ」と説明。「出席を求められた場合のみ」といった曖昧な条件に後退させることは、「内閣の説明責任を緩め、国会の行政監視機能を形骸化させる」と警告した。

「出たくない大臣は出なくていいなんて話、憲法読んでるのか？」

「少数会派が委員を出せない委員会が出てくる」委員数削減に危機感

今回の申合せには、予算委員会を除く9つの常任委員会において、2024年中に委員を4人削減、次回総選挙後にさらに1人削減する方針も盛り込まれている。

塩川氏はこれに対して、「ただでさえ人数が限られる少数会派から、委員の割り当てがない委員会が生まれる可能性が高くなる。これは国会内の多様な声を封じる暴挙だ」と述べ、民主主義の根幹に関わる問題だと指摘した。

「“国会改革”の実態は“数の論理による声の切り捨て”だったか…」（Xより）

形式的改革に見える「国会軽視」　現場からの懸念

一連の改革案には、「国会の効率化」「予算委員会の集中力向上」といった説明がなされているが、その裏で進んでいるのは、議論の舞台を狭め、少数派や無所属議員の影響力を削ぐ動きだ。

塩川氏の指摘通り、国会とは本来、行政権を監視する機関であり、内閣が国民に対して責任を果たす場であるべきだ。その場を縮小・形骸化する動きは、「改革」ではなく「後退」だと見る向きは少なくない。