JTAが整備記録186件未作成で謝罪、2年間で170機体分「会社全体で規定理解欠けた」国交省が厳重注意

2年間で186件の記録未作成

この問題は、JTAが航空機の整備業務において、複数人の整備士が関わる作業や、勤務交代で作業を引き継ぐ際に義務付けられている整備記録を作成していなかったものです。

2025年11月に国土交通省が立ち入り監査を実施して判明しました。未作成は2023年11月からの2年間で、JTAの機体170件、整備を受託する琉球エアーコミューターの機体16件、計186件にのぼるということです。

整備記録は航空法に基づき作成が義務付けられているもので、複数の整備士が作業を行う場合や交代勤務で引き継ぐ際の作業内容を正確に記録し、安全性を確保するために不可欠な書類です。

「2年間で186件って、完全に組織的な問題じゃん」
「整備記録がないって怖すぎる。飛行機乗るの不安になるわ」
「琉球エアーコミューターの分も含めて186件か。規模が大きい」
「国交省の立ち入り監査で発覚ってことは、自主的には気づかなかったんだな」
「会社全体で規定の理解が欠けてたって、ガバナンスの問題だよね」

会社全体で規定理解が不足

記録が未作成だった原因として、安全統括管理者の末好康宏取締役と義田寛執行役員整備部門長は「一部の整備士の規定の認識不足により、違反行為が繰り返された」とした上で、「整備作業記録を作成する目的や、規定の理解が会社全体で不足していた」と述べました。

一部の整備士の認識不足だけでなく、会社全体として整備記録の重要性や作成の目的について理解が不十分だったことを認める形となりました。

安全管理の責任者である安全統括管理者自らが会社全体の問題であることを認めたことで、組織的な安全意識の欠如が浮き彫りになっています。

機体の安全性に問題はなし

一方、JTAは航空日誌などから整備記録の未作成だった機体の安全性に問題はなかったとしています。

整備記録が作成されていなかったものの、実際の整備作業自体は適切に行われており、機体の安全性には影響がなかったと説明しています。ただし、記録がないことで作業内容の確認や検証ができない状態だったことは事実です。

国交省から厳重注意

国土交通省は今回の問題を受けて、JTAに対して厳重注意を行いました。航空法で義務付けられている整備記録の作成を怠ったことは、安全管理体制の不備を示すものとして重く受け止められています。

JTAは2026年2月27日までに、国交省へ再発防止策を報告するとしています。今後、整備士への教育の徹底、記録作成の手順の見直し、チェック体制の強化などが求められることになります。

沖縄の航空会社で相次ぐ問題

JTAは沖縄を拠点とする航空会社で、日本航空グループに属しています。沖縄と本土、離島を結ぶ重要な路線を運航しており、地域の生活や観光を支える存在です。

今回の問題は、整備記録という基本的な書類の作成が2年間にわたって適切に行われていなかったという点で、安全管理体制の根幹に関わる重大な事案といえます。

JTAは今後、再発防止策の徹底と、安全意識の向上に向けた取り組みが求められています。利用者の信頼を取り戻すため、組織全体での改革が必要となっています。