2025-04-12コメント: 1件

米軍普天間飛行場の全面返還合意から、2025年4月12日で29年が経過した。しかし、返還は未だ実現しておらず、宜野湾市の佐喜真淳市長は「本来ならば跡地利用に進んでいることが理想だった。極めて残念で市民に申し訳ない」と述べた。市長は早期返還を求めて、2025年度中に米ワシントンを訪問し、国務省や国防省、連邦議員らに要請を行う予定である。宜野湾市長の訪米は2019年度以来、6年ぶりとなる。関連予算は約840万円が計上されている。

佐喜真市長は、2016年度から2018年度にかけて毎年訪米し、後任の故松川正則氏も2019年5月に訪米していた。しかし、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となっていた。2024年9月に再び市長に就任した佐喜真氏が、訪米を再開する形となる。

辺野古新基地建設の進捗と課題

普天間飛行場の移設先として計画されている名護市辺野古の新基地建設は進行中である。政府は、2024年1月に大浦湾側の埋め立て工事を開始し、工事に9年3カ月、米軍への新基地提供手続き完了まで12年かかると説明している。しかし、辺野古地区の海底には軟弱地盤が広がっており、地盤改良工事が必要とされている。このため、工期の延長や費用の増加が懸念されている。

防衛省が示した辺野古新基地建設全体の試算は約9300億円であるが、キャンプ・シュワブ陸上部の再編工事に関しては、2023年度までで約898億円が支出されており、試算額の約750億円を超過していることが明らかになっている。

市長の要請と今後の展望

佐喜真市長は、返還までの10年以上の間、米軍機事故の危険性や騒音被害などが放置され、計画的なまちづくりにも支障を及ぼしていると指摘している。就任後の2024年11月には、早期返還や新基地への常駐機の段階的移駐、具体的な返還期日の明示などを政府に要請した。市長は「29年前の合意の原点は、一日も早い返還の実現だ。原点を忘れることなく、沖縄の基地負担の象徴である普天間飛行場の返還実現を県全体挙げて取り組むべきだ」と述べている。


- 普天間飛行場の全面返還合意から29年が経過。
- 宜野湾市の佐喜真淳市長が6年ぶりに訪米を予定。
- 辺野古新基地建設は進行中だが、軟弱地盤の問題などで工期延長や費用増加が懸念。
- 市長は早期返還や具体的な返還期日の明示を政府に要請。
- 沖縄県全体で普天間飛行場の返還実現に取り組む必要性を強調。