石破首相、中選挙区連記制導入を模索し衆院選挙制度改革へ

衆議院選挙制度の見直し議論が、2025年1月24日に召集される通常国会で再燃する可能性があります。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、自民党の石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調し、「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革を通じた与野党連携を模索しているとみられます。

中選挙区連記制とは

中選挙区連記制は、選挙区の定数を2人以上とし、有権者が複数の候補者に投票できる制度です。これにより、多様な人材や民意を反映できるとされ、中小政党にもメリットが及ぶ可能性があります。

現行制度の課題

現行の小選挙区比例代表並立制は、リクルート事件などを受けて「カネのかからない選挙」を目指して導入されましたが、その後も自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が続発し、理念の空洞化が明らかになりました。また、比例代表との重複立候補や、世論の「風」に選挙結果が左右されやすい点にも疑義が投げ掛けられています。

過去の政治改革と中選挙区制復活論

30年前の「平成の政治改革」に関わった元衆院議員からは中選挙区制復活論が上がっています。当時自民総裁だった河野洋平元衆院議長は女性議員の拡大へ「中選挙区で複数（候補）が当選する制度にしなければ」と指摘し、田中秀征元経済企画庁長官は中選挙区連記制の導入を提案しています。

今後の展望

通常国会では、衆院選挙制度改革に関する与野党協議会が設置される予定です。「1票の格差」是正などと合わせ、中選挙区制復活や連記制導入の是非が焦点の一つとなるとみられます。しかし、通常国会は2025年度予算案などの懸案が山積しており、夏の参院選を控え、野党の関心も「103万円の壁」見直しや教育無償化など多岐にわたるため、選挙制度議論の優先順位が高まるかは見通せません。政府関係者は「小選挙区導入までに政権が二つ倒れた。簡単ではない」と指摘しています。


衆院選挙制度の見直しに向けた議論が再燃する中、石破首相は「中選挙区連記制」の導入を意識し、与野党協議を呼びかけています。しかし、現行制度の課題や過去の政治改革の経緯を踏まえると、制度改革の実現には多くの課題が残されています。今後の議論の進展と、各党の対応が注目されます。