2025-01-08

石破首相は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと会談し、中国による日本産水産物の輸入停止問題について話し合いました。東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を受けて続いているこの措置の早期解除を目指し、全力を尽くす意向を示しました。一方で坂本会長は、処理水放出への反対意見を改めて表明し、国産水産物の消費拡大や能登半島地震からの復旧支援を求める要望書を提出しました。

中国は2023年8月24日以降、日本産水産物の輸入を全面的に停止しています。この措置により、日本の水産業者は深刻な打撃を受けています。これを受けて日本政府は、総額1007億円の「水産業を守る」政策パッケージを打ち出し、国内消費拡大や輸出先の多様化に向けた支援を行っています。

一方、中国は日本の処理水放出について、安全性への懸念を表明しており、輸入再開には厳格な確認が必要だと主張しています。中国外交部は、日本との技術的協議を通じ、条件が満たされた場合には段階的な輸入再開を検討するとしていますが、現時点で即時の全面再開は難しいとの立場です。

日本政府は、中国側の懸念に対応するため、処理水のモニタリング体制を強化し、国際基準に基づく安全性の確認を進めています。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）を通じて、新たな輸出市場の開拓や国内外での日本産水産物のPR活動を進め、販路の拡大を図っています。

今後、日中両国の協議を通じて、科学的な根拠に基づく安全性の確認と信頼関係の構築が必要です。日本政府は、漁業者の立場を重視しながら、中国による輸入再開に向けた交渉をさらに加速させることが求められています。

この投稿は石破茂の公約「日本の農林水産物の輸出拡大をトップセールスで目指します」に関連する活動情報です。