2025-01-24

石破茂首相は1月24日、第217回通常国会の施政方針演説で、地方創生の新たなビジョン「令和の日本列島改造」を発表しました。この構想は、以下の5本柱から成り立っています。

【令和の日本列島改造の5本柱】
■若者や女性にも選ばれる地方

・多様な形で地域に関わる「関係人口」に着目し、都市と地方の二拠点活動を支援。
・地域に継続的に関わる人が登録する「ふるさと住民登録制度」の有効性を検討。
・男女の賃金格差の是正を促す法案を提出予定。

■産官学の地方移転と創生
・政府機関や企業、大学の地方移転を推進し、地域の活性化を図る。
・地方の賃上げを促進するため、全都道府県で「地方版政労使会議」を開催。
・地方公務員の兼業・副業の弾力化を検討。

■地方イノベーション創生構想
・地域の特性を活かしたイノベーションを促進し、新産業の創出を目指す。
・コメの世界輸出計画を推進し、農業の国際競争力を強化。

■新時代のインフラ整備
・脱炭素やデジタル化の観点を軸に、産業や生活の拠点の再配置を促進。
・再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の供給網を効率的に整備。

■都道府県域を超えた広域連携の枠組みの推進
・都道府県境を超えた「広域リージョン連携」を推進し、地域間の協力体制を強化。

【経済政策と賃上げ】
石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、物価上昇に負けない賃上げを起点に、国民の所得と経済全体の生産性向上を図ると強調しました。最低賃金については、「2020年代に全国平均1500円」という高い目標を掲げ、中小企業の価格転嫁の促進や下請法改正案の国会提出などの方策を示しました。

【社会保障と財政健全化】
社会保障に関しては、中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性について、給付や負担のあり方を含め真摯に議論する必要性を訴えました。財政健全化については、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の早期黒字化実現を目指し、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に具体的な取り組みを示すと述べました。

【外交方針】
外交面では、日米同盟を基軸とし、トランプ大統領との首脳会談で安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げる意向を示しました。また、中国との関係では、主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する現実的な外交を行うと述べました。

石破首相は、少数与党で迎える通常国会において、与野党が責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることの重要性を強調しました。