2025-01-23

自民党は、2025年1月24日に召集される通常国会において、政治資金規正法の改正案を提出する予定です。この改正案の主な内容は、企業・団体からの献金に関する透明性を高めることを目的としています。

■主なポイント
企業・団体献金の受領総額の公表：総務大臣は、毎年、各政党ごとに企業・団体からの献金受領総額を公表します。これにより、各政党が受け取る企業・団体献金の規模が明確になります。

年間1000万円超の献金の詳細公表：年間1000万円を超える企業・団体からの献金については、寄付元の名称や個別の寄付額も公表されます。これにより、大口の献金者とその寄付額が明らかになり、透明性が一層高まります。

理念規定の導入：改正案には、労働組合を含む企業・団体が献金や政治資金パーティー券の購入を行う際、「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」とする理念規定が盛り込まれています。これは、献金が組織の意思に基づいて行われることを確保するための措置です。

■背景と目的
現在、企業・団体献金は政党本部だけでなく、関連政治団体や政党支部にも行われており、政治資金の流れが複雑で全体像を把握しにくい状況です。改正案は、総務大臣が企業・団体献金の受領額を政党ごとに集計し、公表することで、透明性を高め、政治資金の流れを明確にすることを目的としています。

■自民党の立場と意図
自民党は、立憲民主党などが提出する企業・団体献金禁止法案に対抗する形で、企業・団体献金の透明性を高める改正案を提出しました。自民党は、企業・団体献金の禁止ではなく、公開と透明化を通じて政治資金の健全化を図る方針です。