2025年度在日米軍関係経費が過去最大の8886億円へ その負担と不当性を徹底解明

2025年度の在日米軍関係経費、過去最大の8886億円

2025年度の日本政府の予算に計上された在日米軍関係経費は、過去最大の8886億円に達することが、防衛省への取材で明らかになりました。この額は5年連続で過去最大を更新しており、さらに2025年度補正予算にも、鹿児島県西之表市の馬毛島における米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）場など、3451億円が計上され、実際には1兆円を超える規模となります。この膨大な負担額は、米軍の駐留経費を負担する日本において、唯一無二の事例です。

膨張し続ける在日米軍経費の内訳とその負担

在日米軍関係経費は、防衛省が計上する主な項目として、自治体への補償、基地対策費、駐留経費、再編経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）経費などを含んでいます。これらに加え、他省庁が負担する基地交付金などもあり、総額は膨大な額に上ります。

特に注目すべきは、「思いやり予算」として知られる米軍駐留経費です。これは、1978年に米側が「円高・ドル安」を口実に負担を強化したもので、米兵の住宅や学校、戦闘関連施設の建設費、訓練移転費などが日本側の負担として上乗せされてきました。

また、沖縄に関する基地負担軽減策として、SACO経費や在日米軍関係経費が追加され、条約上支払い義務がない項目まで負担するようになっています。これにより、日本の負担はますます膨らんでいきました。

異常な負担を続ける日本

在日米軍再編に関する経費は、さらに深刻です。沖縄県名護市の米軍新基地建設には2.5兆円以上が計上され、馬毛島における米軍訓練場の整備にはすでに1.3兆円が支出されています。また、米領グアムの基地建設費用も日本が負担しており、これらの経費は、他の地域、例えば欧州では米側が基本的に負担していることを考慮すると、異常な負担と言えるでしょう。

日本政府は、「円高」を口実に始まった追加負担を、現在の異常な円安の中でも増額し続けています。この負担が今もなお増え続けている背景には、政府の「思考停止の対米従属」があると言えるでしょう。

不当な負担の実態

日米地位協定に基づく条項では、米軍駐留経費のうち、基地の地代や地元への補償を除いて米側が負担することになっています。しかし、実際には、米軍車両の高速道路利用料、米艦船や航空機の港湾・空港利用料、米軍関係の事件・事故の補償など、日本側が不当に負担している経費が数多く存在します。これらは本来、米側が支払うべき費用であり、不当な負担として批判されています。

特に、米軍の戦闘行動や訓練に関連する費用が日本側に押し付けられている点が問題視されています。これらの不当な負担を見直す必要性が強く求められています。

「思いやり予算、もうこれ以上増やさないでほしい。日本の財政が厳しい中、なぜ米軍の負担が増えるばかりなのか理解できない」
「米軍の駐留経費を負担し続ける日本、もう限界に来ている。政府は本当に国民のために働いているのか？」
「円高・ドル安の時期に始まった思いやり予算、今の異常な円安を理由に増額するのはおかしい」
「沖縄の基地負担軽減と言いながら、どんどん負担が増えていく。地元住民の不安も増している」
「米軍駐留経費の負担が増え続ける中で、軍事費が膨張する一方で国民生活がどんどん厳しくなっている」

まとめと今後の課題

在日米軍関係経費は、過去最大の規模に膨れ上がり続け、今後も増加が見込まれています。政府はこれらの経費を正当化していますが、国民の間ではその負担に対する不満が高まっています。特に、米軍の負担を日本が一手に引き受ける形となっており、その不当性が指摘されています。今後、この問題に対する見直しが求められることは間違いありません。